2016年から頻繁に耳にするようになった

「デジタルトランスフォーメーション」という言葉。


この「デジタルトランスフォーメーション:DX」という言葉は、すでにバズワードになリつつあり、IT業界で働いている方であれば最近触れる機会の多いワードでしょう。


多くの企業でDXへの取り組みが活発化しており、社内の各部門(特にIT部門)がDXにどのような役割を果たすべきかが、DXを進める上で焦点ともなっています。


21世紀になり20年が経とうとしていますが、この十数年で、テクノロジーの進化に伴いあらゆる業界で人々の周囲を取り巻く環境は劇的に変化してきました。大きな影響を与えている要因としてインターネットやPCの普及、スマートフォンやタブレットの登場により、デジタル機器やそれに伴ったサービス展開が著しく成長し、近年では、‘人工無脳’とも表されるAIを活用したチャットボットやデータ分析がビジネスシーンで活用されることも日常的になりました。


デジタルトランスフォーメーションを上手く進められているかどうかは、社内の業務効率だけではなく、顧客からの評価にもつながるといわれ、円滑なデジタル変革を行えている企業とそうでない企業では、生産性やコストパフォーマンスの面で顧客評価が大きく異なり、前者は新規顧客の獲得に反映されています。そう考えると、規模に関わらず将来的に全ての企業や組織にとってデジタル環境のステージアップはいずれは通らざるを得ない課題となりそうです。


ただ、多くの企業/担当者がなかなかその本質や実現に向けた具体的な道筋を掴み切れないでいるのも事実でしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)とは何か


「デジタルトランスフォーメーション」という言葉をそのまま日本語にすると「デジタルへの変革」です。「DX」やデジタル変革と呼ばれることもあるようです。


具体的には、デジタル技術(例えばクラウドコンピューティングやビッグデータ、SNS等)を柔軟に現在のビジネスモデルに取り入れ、それらを用いて新規事業等のビジネスのプロセス、ビジネスモデル又は各企業が提供するサービスやプロダクト創出等ビジネスに関わる全てに改革をもたらし、応用していくことをいいます。


DXの概念自体は、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことで、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされています。しかし、この定義は少し曖昧で具体的に何をすることなのかを理解するのは難しそうです。


そこで企業のDXに対する取り組みをより的確に表しているものとして、経済産業省が2018年12月に発表した「DX推進ガイドライン 」の定義があります。


それによると、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています。又,経済産業省が発行した「 デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討 」という資料の中では、より具体的にデジタルトランスフォーメーションに関する考え方が記されています。そこでは、デジタルトランスフォーメーションの時流に対して、"企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することにより、新たな価値を生み出していくことが求められている"と述べられています。


つまり、単に、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)等のデジタル技術を活用することではなく、デジタル技術(例えばクラウドコンピューティングやビッグデータ、SNS等)を柔軟に現在のビジネスモデルに取り入れ、それらを用いて新規事業等のビジネスのプロセス、ビジネスモデル又は各企業が提供するサービスやプロダクト創出等ビジネスに関わる全てを大きく転換させ、応用していくことを指しています。

DXでビジネスシーンはどう変わるのか?


事業や経営を取り巻く環境が急速に変化する今、ビジネスプロセスやサービスもまた、この変化に即応できなければ、企業は生き残れない時代になりました。そのため、これまでの伝統的な経営スタイルやビジネスプロセスを、“デジタルテクノロジーを駆使して” 構成し直さなくてはなりません。


具体的なDXの推進には、「業務の高度化や顧客への新しい価値の創出」と「新ビジネスの創出やビジネスモデルの変革」の2つがあります。

前者は、主に既存事業を対象とし、デジタル技術やデジタル化したデータを活用して、業務のあり方を大きく変革したり、これまで実現できなかったことを実現したりします。

一方、後者は自社がこれまで展開してこなかった分野の事業を創造し、新しい市場を切り開くものです。


現在、IT企業を中心として様々な業界でデジタルトランスフォーメーションが進んでいます。

その事例をみると、大きく分けて3つのDXパターンがあることが分かります。


【これまでの“モノ”が“デジタル”へ変わる】ー金融と技術が組み合わさったFinTech(フィンテック)等が身近な例ですが、現金がデジタルな通貨(貨幣)に置き換わり、NETFLIX等の動画ストリーミングサービスも、それまでCDやDVDといった物に保存されていたコンテンツをデジタル化させた例です。


【これまでの“コト”が“デジタル”へ変わる】ー例えば、ローソン(LAWSON)は店舗での購買行動をデジタル化するため、電子タグとスマートフォンによる無人決済を進め、ランチタイムでのレジの行列による客の離脱防止や、夜間の人手不足等を解消することが可能になってきます。ECサイト大手のAmazonは、購買プロセス全てをデジタル化しています。


【これまでの“知識”が“デジタル”へ変わる】ー近年注目されているAIや機械学習等は、人間の「知識」をデジタルへ置き換え、最適化したものだといえます。某鉄道会社では、顧客からの問い合わせに対し、オペレーターの経験やスキルにより対応の差が生まれないよう、AIを活用したシステムを導入しました。


上記3つの場合いずれも新たに何かを創出するわけではなく、蓄積されていたデータをまとめ、会社全体で共有できる知識と経験に共通化したことで新たなソリューションとして生み出しています。DXによりデータを整理、一元化することで全社員がデータにアクセスし活用でき、 顧客データを管理し行動分析に反映することでマーケティングへの応用を可能にしました。


現在はまだ大企業中心の動きが目立ちますが、デジタル世界を生き抜くために今後この流れは中小企業にも波及していくことが予想されます。やはり、自社のビジネスをより一層発展させるためには、デジタルトランスフォーメーションの効率的な活用方法を見据えて行動を起こすことが欠かせません。

ここでデジタルトランスフォーメーションを企業が進めていくべき2つの理由について確認しておきましょう。


①経営課題ー


経営者であれば誰もが考える課題の一つであるITによる業務効率化。技術革新の影響を受け、業務効率化の流れは企業の規模を問わないものへ変化していきます。


企業IT動向調査2019 」によると、ビジネスのデジタル化に向けた取り組みをしている、もしくは検討をしていると回答した企業は全体の過半数を超えており、中でも売上高が1兆円以上の企業では7割近くが実際に取り組んでいる他、 一兆円未満の企業に注目した場合でもデジタル化に向けた取り組みをしている企業の割合は2016年度から2017年度にかけて増加しています。

また「デジタル化の取り組みに対する意識調査」ではビジネスのデジタル化がもたらす影響の質問調査に対し、「すでに影響が出ている」「破壊的な影響をもたらす可能性がある」という回答の合計が 2016年度は約1/4だったものが2017年度では約半数に迫り、経営課題としてのビジネスのデジタル化の重要度が急速に上昇したことがわかります。


【参考】「~企業の過半数が「ビジネスのデジタル化」を実施~ JUAS「企業 IT 動向調査 2018」の速報値を発表 <https://www.juas.or.jp/cms/media/2018/02/it18_digital.pdf>



②政府主導のSociety5.0の影響ー


Society5.0 とは、内閣府が発表している科学技術政策の一つで、この政策の目標は「IoTを用いることで全ての人とモノがつながり、情報・知識の共有が行われることで、革新的な価値を生み出すことで多様な課題を解決しより良い社会を実現していく」ことです。この実現のためには、国単位でのDXによる産業構造の変化が必須となります。そのため今後、政府主導でIT人材の育成やジタルトランスフォーメーションの支援が予想されるため注目されています。


【参考】Society 5.0/内閣府 <https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/society5_0.pdf>


日本は少子高齢化の時代といわれていますが、すでに各業界で新卒人材の確保が難しくなりつつあります。ましてや、DXを進める際に必須となるITエンジニア人材は日本国内では慢性的な人材不足です。人材確保という意味でもデジタル変革に関しての企業内推進は早いに越したことはないといえるでしょう。

DX改革を進める際のポイントと注意点


DX推進への取り組みの進め方は大きく2つに分けられます。


1つは、「DXそのものに関わる具体的な活動」、もう1つは「DXを推進するための環境整備と企業内改革」です。

具体的なDXの推進を実行しながら、並行して環境整備や企業内改革を推し進めていく必要があります。しかし、国内企業でよく見られる傾向として、環境整備や企業内改革が不十分なまま、DXの活動を強引に進めようとすることが挙げられます。しかし、それでは出だしからつまずくこととなります。


DXを牽引する企業と、追従する企業の差は、企業のIT関連費用の使途が関係していると考えられます。

現在多くの企業がIT投資を行っているものの、全体のうち、8割近くが【現状のシステムの保守・運用】として使用され、経営に変革をもたらす新技術や戦略的IT投資は2割程度にとどまっています。この背景には、日本国内企業の多くが自社のIT部門の役割を現状システムの維持だとする考え方が一般化しているためと言えます。

事実、経済産業省の「攻めのIT経営銘柄2019」について報告された、社内IT部門に期待する業務は、多くが現状のシステムの保守・運用関連の業務です。

このことからも分かる通り、現状の社内体制ではDXを推進するには、4つの「壁」があるのです。

■IT人材不足


実際、国内ユーザー企業のDXに向けた取り組みは、足踏み状態となっているようです。依然として個別の取り組みが多く、市場と顧客に変革をもたらすレベルの取り組みは限られ、組織の壁を越え、社内外のステークホルダーを巻き込み、新たな価値創出をリードするDXを推進する人材は不足しています。


今後DX化を次のステップに進めるかどうか、国内企業のデジタルトランスフォーメーションを進展させる上で重要な要素の一つに、デジタルトランスフォーメーションをリードするためのIT人材不足があり、各企業は実現のための人材獲得と育成が急務となっています。

しかし既存既存システムの保守に予算と人材を取られ、DX推進にリソースが投入できないのが多くの企業の現状です。

■IT体制のグローバル企業との差


DXを進める際の優先事項として、海外企業は「業務の卓越性や顧客体験」との回答の割合が「データの資本化/収益化」と同等かそれ以上なのに対し、日本国内企業の回答は「データの資本化/収益化」が最も高い割合を占めたのと報告もあります。。


世界の企業の動向と比べ、①取り組みの優先事項が特定の領域に偏る②DXと日常業務とが連携していない

このことにより、国内企業ではDXが一時的な流行で終わり、真に国内企業の変革に結びつかないという懸念も残ります。

DX推進には、経営層のコミットだけでなく、組織全体に浸透させる組織マネジメントも重要になります。

■既存システムの刷新


経済産業省「 DXレポート ~ITシステム2025年の崖 」では、「2025年までに集中的に、事業部毎にサイロ化&過剰なカスタマイズ&ベンダー依存でブラックボックス化したシステムを刷新する重要性」と「全社横断的なデータ活用ができなければ、DXが実現できないだけでなく、最大12兆円/年の経済損失が発生する可能性がある」と警鐘しています


既存システムのブラックボックス状態を解消しつつ、データ活用ができない場合、以下のようなシナリオが想定されるとしています。

1)爆発的に増加するデータを活用しきれずDXを実現できないため、市場変化に対応できずにデジタル競争の敗者に

2)システムの維持管理費が高額化しIT予算を圧迫し新しい領域のシステム投資ができない

3)サイバーセキュリティーや事故・災害によるシステムトラブル、データ滅失等のリスクが高まる

■PoC


DXというと先進的なデジタル技術(AIやIoT、SNS、クラウド、BlockChain等)を活用した新規事業を思い浮かべるでしょう。

多くの企業がPoC(Proof of Concept)で、アイディアの実証のため試作開発の前段階における検証や試運転を繰り返していますが、簡単には実用化まではたどり着くことはできません。先進技術に精通する人材の不足や、予算不足、既存事業とのシナジー等、多岐にわたる障壁を全てクリアする必要があるからです。


また、ブラックボックス化しつつある現行システムへの新技術の導入は容易ではなく、数多くあるシステムの連携が不十分であると活用が限定的になってしまい、期待する全社的な飛躍的な効果まで至らないことになりかねません。

上記のような課題の解決に向け、社内組織を見直すことで課題解決を図っている例もあります。


顧客ベースでの価値を中心にプラットフォームを作り上げるために組織運営のありかたそのものを変化させ、小さなトライ&エラーを繰り返せるような仕組みや、クラウドパートナーとしてIT企業、ビジネスパートナーとしてコンサルティング企業を置くことで自社だけではできない領域もカバーしている等。又は、DXラボの設立を行なっている例や各部門に分散しているDXに関わる人材を一つのチームにまとめ、顧客と共同でラボを運営するスキームを構築する等です。


しかし、言うは易し・・・・。限られた資源でDX化を推進するのは想像以上に大変です。

コウェルが考えるDX実現の方法とは?


DX推進に当たっては、デジタルイノベーションの全体像を描き、向かうべき方向について経営者やDX推進者だけでなく、全従業員が認識を共有することが求められます。当社では、これらの課題、壁を乗り越えるために、ニアショア&オフショア開発による「グローバルアウトソーシング」と「人材紹介」の2つで貴社の課題解決の一助を担っています。


「インソーシング志向アウトソーシングでDX実行力向上」


国内のIT人材不足が慢性化する中、今後は海外のIT人材を活用することがDX推進には欠かせません。コウェルでは、「インソーシング志向アウトソーシングでDX実行力向上」をコンセプトに、ニアショア&オフショアをミックスさせたグローバルアウトソーシングでお客樣のDX推進をご支援します。

これは既存システムの運用や新規開発のシステムをオフショア開発にて行うことで、社内スタッフの工数削減とグローバルエンジニアとしてのスキルを向上させ、最終的には社内スタッフがDX推進のエキスパートとしての役割を担える人材へとしていく考え方です。

「インソーシング志向アウトソーシング」について詳しくみる

②オフショア開発会社が手がける人材支援サービス


アウトソーシングだけでなく、海外ITエンジニアの採用面でのご支援も行なっています。オフショアリングのサポートのみでなく、海外の優秀な人材によりグローバルな社内環境を構築することで企業イメージアップ、スタッフのキャリアパスの多様化、新規採用面でのPRにも繋げることができます。


ITシステムのシステム分類と技術要素


年々複雑化、多様化している企業ITシステムをどう捉えてDXを実現していけばいいのか、グローバルアウトソーシングをどのシステムから活用すればいいのでしょうか?そのヒントを下記にまとめました。

■ 目的と特性による分類:SoEとSoR


まずITシステムを、「目的と特性」により「SoE=Systems of Engagement」と「SoR=Systems of Record」に分類できます。最も大きな違いはシステムを構築する目的です。「SoE」は、主にユーザと企業を繋ぎ、「結果を創出するシステム」】。一方「SoR」は、社内の基幹系システムなど、「結果を処理・記録するシステム」です。

ITシステムを「目的と特性」で分類すると「SoE」と「SoR」に分けられる。

■ DXで不可欠なデータ連携


上記の「SoR」と「SoE」に加え、DXで不可欠な「データの全社共有」を実現するには、目的の異なるITシステムの垣根を超えてのデータ連携が必要になります。下図では、用途別に大きく分けて3種類に社内ITシステム分類、「ERPなどのBackOfficeシステム」、顧客接点のある「CRM/MA/ECなど営業と顧客管理のFrontOfficeシステム」、そして顧客との接点となりクリエイティブを担い顧客体験を提供する「UI/UXシステム」です。


現在、この3つの分野では、元来自社での得意領域(顧客接点のエクスペリエンスにいるアドビシステムズ、営業や顧客管理等ではセールスフォース、そしてバックオフィスのSAP等)をもつ大手ベンダーが、DXの潮流に乗り、3つのシステム全てを自社完結し、データ連携を実現するために、買収や提携により事業領域を1社で急速にカバーしようと事業領域を拡大しています。どの企業にもある業務であればクラウドサービスを利用し開発工数と期間を削減し、しかも社内の異なるシステムが連携しやすい環境に近づいています。


DXというと、AIやIoT、BlockChainなどの先進的なデジタル技術を取り入れた新サービスの創出を思い浮かべがちですが、DXはそれだけではありません。爆発的に増え続けるデータを蓄積し全社で利用するためには、企業内の各システムに先端技術を活用していくこともDXでは重要なことです。

DXのシステム分類は①デジタル連携可能なシステムの整備&移行と②新技術活用となる。

■ 企業の強みを実現するITシステム


企業のストロングポイントをITシステムで提供するには、汎用的なクラウドサービスを活用するのではなく、スクラッチ開発を行い、可能であればその開発した部分は内製化していくことが理想的です。先進的な企業は、このように考え、最短経路でDXを実現しています。

DX意識の高い企業がクラウド採用を進める理由

■ コウェルのDXへの対応


コウェルでは、EC分野ではMagento®︎(adobe)、グループウェアではSharePoint®︎等、グローバルで利用されているソフトウェア、クラウドサービスにグローバル開発の対応範囲を拡大しています。新デジタル技術の分野では、xR(AR/VR/MR)等を中心に研究開発を進め、新たな技術に対応できるエンジニアの育成にも注力しています。

コウェルが考える対応可能なDXイメージ

当社の開発セクションのご紹介


グローバル・イノベーション本部
(通称:GI)


従来のオフショア開発に加え、第三者検証のソフトウェアテストサービスを提供。自社開発ツール、各種高速開発のためのツール整備などを今後手がけ、お客様のITシステム構築をご支援していきます。

デジタル・トランスフォーメーション本部
(通称:DX)


DX実現のための各種クラウドサービス上の開発(EC分野のMagentoなど順次拡大)に加え、スマホアプリ開発&xR関連システムの開発、AWSクラウドインテグレーションも提供。今後はシステムの信頼性向上への取り組みであるSRE(Site Reliability Engineering)関連にも積極的に取り組んで参ります。

オフショア開発は初めての企業様でも安心な手厚いサポート体制&バリエーションと次世代のグローバル開発スタイルについては
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