2019/07/31

2019年7月31日に弊社主催で【ITビジネスカレッジ】ーIT人材不足下でのDXの実現へ ~オフショア活用による内製化推進とは~ーを開催しました。
昨今では、既存のビジネスや社会基盤を「デジタルで組み替える」デジタルトランスフォーメーションが、今後の企業の競争力強化にかかせません。優れたビジネスアイデアや予算があっても、それを実現する技術者がいなければ実現できません。
しかしIT技術者不足は求人倍率のとおり一層深刻になっています。人材恐慌時代、「人手不足倒産」は決して他人ごとではありません。技術者不足によるIT活用の遅れから、競争力の低下や事業撤退のリスクを抱える企業は珍しくありません。企業はこれまでの価値観に変革を求められ、社員の就業構造自体の再構築も迫られています。
そこで、ビジネスにITを活用する戦略を企画する社員を確保しつつ、アウトソーシングを活用しデジタルトランスフォーメーションを実現する、インソーシング志向アウトソーシングの出番です。
本セミナーでは、デジタルトランスフォーメーションの必要性を再確認しつつ、インソーシング志向アウトソーシングをすでに実践している企業の実例を交えながら、インソーシング志向アウトソーシングをご紹介しました。

1.DX市場の概要と具体的な開発ニーズ

➖デジタルトランスフォーメーション(DX)とは
吉田 謙 吉田 謙<yoshida yuzuru>
取締役 HR-Biz本部 本部長 
大手通信会社のSE・マーケティング担当を経て、ITベンチャーに入社し新規事業責任者として企画・マーケティング・営業・PM業務等を行う。その傍ら、当時一般的でなかった「ダイレクトリクルーティング」の効果的な手法を作り上げ、自身の事業を支えるIT技術者等の中核人材採用を推進。その後、事業立ち上げを行うプロデューサーとして独立し、IT企業を中心とした企業への事業企画や資金調達の支援の他、組織構築支援の一環としてIT企業等の中核人材採用を数多く手がける。2011年、当社がベトナムオフショア事業を立ち上げ時に参画。営業部・コンサルティング室・管理部門等を経て、この間も当社採用の多くに携わり2018年から現職。

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■異業種からの参入、市場環境の流動性、顧客嗜好の多様化→デジタル・テクノロジーを駆使して、ビジネス・スピードを加速させる必要性に迫られている。
つまりDXによって
・ビジネス・プロセスをアナログからデジタルへと転換する
・全ての組織がITサービス・プロバイダーに変質させる
・データを収集・分析・活用の基盤をビジネス・プロセスに組み入れる
変化に素早く対処できる企業文化を実現することを目的にデジタル・テクノロジーを駆使して、ビジネス・プロセス、組織、製品やサービス、働き方を変革することが急務となっている。

■デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義とは?
DXの3つのフェーズ
第1フェーズ:IT利用による業務プロセスの強化ー紙の伝票の受け渡しや伝言で行われていた仕事の流れを情報システムに置き換える。
第2フェーズ:ITによる業務の置き換えー人間が行っていた作業をソフトウエアやロボットや代替させ自動化する。
第3フェーズ:業務がITへ、ITが業務へとシームレスに変換される状態ーITと人間が適材適所でシームレスに役割分担し、ビジネス・プロセスを最適化する。
これらの流れの中で生産性向上、コスト削減、納期の短縮、スピードの加速、価値基準の転換、新ビジネス創出が可能となってくる。
われわれ人間の生活に、何らかの影響を与え、進化し続けるテクノロジーであり、その結果、人々の生活をより良い方向に変化させる。(2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱)

■DXのシステム分類>SoR、SoE
DXは、2つの技術/システムに分類すると分かりやすく、DXの必要要素としては、①各領域の「デジタルデータ連携」可能なシステム整備&移行、②新技術活用となる。①はBackOfficeなど「SoR」、FrontOffice、UI/UXなどが「SoE」となる。
一方②は、DMP&BI→各領域のデータ連携&可視化、AI/RPA→各領域のデータ分析と予測,自動化、IoT→接点の拡大、取得データの多様化/リアルタイム性などを指す。
又、グローバルビッグベンダーの動向としては、DX実現に向けて、各グローバルベンダーが、「クラウド化」と「M&A」を加速し、従来の「主領域」から他社得意領域に侵食し競合が激化している現状がある。


2.欧米企業と日本企業の決定的な差とオフショア

➖日本と欧米の決定的な差
吉田 謙

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日本の状況は、IT技術者の求人倍率は8.65倍(2019年6月)で、2030年に約59万人IT技術者が不足するとも予想されているが、フェルミ推定してみると日本<100万人強>に対して欧米諸国は2000万人強のIT体制であると推測でき、さらに、一般企業側のIT技術者人口の差も大きいため、日本では「作業する技術者」が足りなく、「考える技術者」になる機会が少ないといえる。
欧米企業の「IT体制」の特徴は、本国(先進国)では企画など上流工程のみ行い、インド等で設計・本実装、リリース作業を担当し、東欧/南米/ケベック/フィリピン等などでは大規模守勢、運用保守などを任せるといったように役割を分けている。


■正しい危機感を持つ企業の視点
よくある背景として、
1.経営が要求するIT革新スピードの上昇
2.新技術・攻めのITにおけるITベンダの対応の遅延
3.IT内製化の検討
4.人材不足
5.オフショアに人材を求める
となる。 この目的として、若く優秀な技術者の中長期的確保や海外市場向け開発、新技術への対応、さらには自社IT技術者の「プロジェクトマネージャ」等への引き上げ(IT Worker から IT Strategist や Project Managerへ)が考えられる。
つまり、昨今のオフショア挑戦ユーザ企業の考え方は、従来の「オフショアを行うかどうかを検討」ではなく、「オフショアを行うのは前提→デメリットをどう解決するかを検討」へと考え方がシフトしてきている。
欧米先進企業のあたりまえ「グローバル開発」に、近づけるためインソーシング志向アウトソーシング手法を当社ではご提案しています。・・・→オフショア活用事例から見る成功例のご紹介(DX関連のオフショア開発の事例)


3.ニアショア&オフショアのグローバルアウトソーシング

➖ニアショア&オフショアを活用した次世代のグローバル開発体制
吉田 謙 ニアショア&オフショア開発を活用した次世代のグローバル開発体制

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当社の強み
①ベトナムエリート技術者に対する圧倒的な採用力と徹底的な教育体制
②オフショア初心者企業様への手厚いサポートが可能な体制&サポートバリエーション これまで、首都圏以外の企業様がオフショアを活用する際には、ニアショアのみの場合と比較しオフショア開発企業が首都圏にあるため、首都圏エンジニアの人月単価の高さがネックになっているケースも・・・。→従来のお客様の声から、オフショア開発に踏み出せない企業の課題と、「+ニアショア開発」のご提案へ

当社では、お客様のご要望や状況に合わせてベトナム・オフショア開発に限らず、ニアショア&バングラディシュを加え、開発スタイルの選択肢からカスタマイズ可能です。
最後に、コウェルの人材紹介サービス【Will&Way】https://www.willandway.jp/のご紹介、ベトナム最高峰IT学部「HEDSPI」のご報告。




今回ご参加いただいた皆様、暑い中誠にありがとうございました。 コウェルITビジネスカレッジは様々なテーマで各回開催しております。気になるテーマがございましたら是非ご参加ください。詳しい日程はコチラ


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