内製化のメリット・デメリットとは？DX推進・システム内製化で押さえるべきポイントを解説

内製化とは

内製化とは、企業が自身のリソースを活用し、特定の業務やサービスを自社で遂行することを指します。外部の業者やベンダーへの依存度を減らし、自社内で人材を育成し、専門知識や技術を蓄積していきます。
 
ただし、「開発環境だけを自社で整備し、具体的な開発業務は外部の人材に任せる」ようなケースは、一般的には内製化とは言えません。真の内製化とは、人材含め、該当業務に必要な全ての要素を自社内で対応することを指します。

内製化の重要性が高まっている背景

内製化は、レガシーシステム問題への対策として重要性を増しています。
 
現在、日本の企業の多くは人手不足の影響を受け、専門のベンダー企業にシステム開発をアウトソーシングしています。しかしこの傾向が続くと、自社内に技術ノウハウが蓄積されません。ひいてはシステムを適切に理解しカスタマイズできない状況、すなわちブラックボックス化するレガシーシステム問題が生じるリスクがあります。
 
レガシーシステム問題が深刻化すると、業務の中断や損失が発生する可能性が出てきます。
 
そこで注目されるのが、システム開発の内製化です。企業が自社でシステム開発を行うことで、IT人材を確保・育成しつつ、ブラックボックス化問題を解消することが可能となります。結果として、システム開発の成功へと繋がると期待されています。
 
また、クラウド技術の普及やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展も、内製化の重要性を高める要因となっています。デジタルテクノロジーが競争力の鍵となる現在、企業の個別のニーズに適したシステム開発や、迅速な変更対応が求められています。

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内製化の目的と検討するタイミング

ここからは、内製化の目的と検討すべきタイミングを順番に解説します。

企業が内製化を行う目的

内製化の主な目的は、以下の3つになります。
 

• 業務の品質向上と効率化
• ノウハウの蓄積とIT人材の育成
• コスト削減

 
内製化により、自社のニーズに完全に対応したシステムの構築を可能にします。
自社の社員がシステムを直接操作・カスタマイズできるため、変則的な事案への対応も柔軟に行うことができ、業務効率の向上や品質の改善が見込めます。
 
また、内製化は業務に関するノウハウを社内で蓄積することができます。これにより、IT人材の育成に繋がり、中長期的な視野で企業の競争力を強化することにもつながります。
 
加えて内製化により、外部に依存せず業務を進めることで、外注コストを削減できます。ただし、内製化には初期投資や人材育成といった費用が必要となるため、即座にコストを削減することは難しいことを理解しておく必要があります。

内製化を検討するタイミング

内製化を検討すべきタイミングには、主に2つが挙げられます。
 
1つ目は、現在外部に委託している業務に問題が見られるときです。たとえば、契約期限が近づいているために見直しを検討していたり、現在の体制で業務上の問題が生じていたりする場合です。このタイミングで業務を内製化すると、問題の解決や業務の改善につながりやすくなります。
その他開発の現場で増えているのは、例えばウォーターフォール開発が自社に合っていないため、アジャイル開発を検討するも、対応してくれる伴走型のベンダーが少なく、尚且つコストも高い場合、内製化せざるを得ない状況が生まれます。
 
2つ目は、新たな業務が生じ、その対応のための体制を構築する必要性が出てきたときです。新たな業務が発生すると、その業務を自社で内製化するか、それとも外部に委託するかを選択する必要があります。内製化するかどうかの判断を、業務の性質、自社のリソースや能力、コストなどを考慮して行うことになります。

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内製化に取り組むメリット

ここからは、企業が内製化に取り組む具体的なメリットを4つに分けて解説します。

アウトソーシングにかかる費用を抑制できる

内製化によって外部への業務委託の依存度を下げることで、アウトソーシングに伴うコストを抑制することが可能です。
ここで「削減」ではなく、「抑制」とした理由としては、外部への業務委託では、業務の規模や難易度により費用が変動します。さらに、契約期間や要件変更に伴う追加費用も発生する可能性があります。業務を内製化すれば、IT部隊の生産性が上がり、結果的にコストが安くなることはあり得るためです。
 
実際ユーザー企業はシステム内製を志向しているものの、その目的が「コスト削減」になってしまっている日本企業が多いのが実態のようです。
 
ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表しました。同調査は2022年4月、日本国内のユーザー企業のソフトウエア開発従事者を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方についてアンケートを実施し、自社の今後の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％となり、「外製化」の35.4％よりも高い結果が出ています。特筆すべきは、その内製化の理由について、最も多かったのが「開発コストの削減（SIに支払うコストが高額なためなど）」（55.2％）点です。
 
しかし、「社員なら安価に使える」のようにITをコストと捉えると、エンジニアをいかに安く雇えるかと考えがちのため、内製化の一歩である最初の採用段階でつまずくことになりかねないため注意が必要です。

ビジネス変化への対応力やアジリティー（機敏さ）の向上

業務を外部に委託すると、社内と社外の間での意思疎通や決定事項の共有が必要となります。時間や手間を要するため、意思決定の遅延や認識のずれが生じることがあります。
 
内製化によりすべての業務を社内で行えば、これらのコミュニケーションコストを大幅に抑えることが可能です。開発、実装、保守対応などの迅速化（SI企業とのやりとりの時間が長いなど）は最大のメリットになるかもしれません。
 
業務上のコミュニケーションには専門的な知識が求められることが多いですが、内製化を進めることで、同一組織内での意思疎通が容易になります。すでに共有されている知識や理解を基に、より効率的な意思決定や業務進行が可能になるでしょう。ビジネス変化への柔軟な対応により、ビジネス変化への対応力やアジリティー（機敏さ）の向上が得られる点もメリットといえるでしょう。

従業員の育成により業務ノウハウ蓄積＆スキル向上が図れる

アウトソーシングには、業務の専門知識や経験が社内に蓄積されず、業務プロセスやトラブル発生時の対応方法についてのノウハウが育たないリスクがあります。
 
それに対し内製化は、自社で業務を手がけることで、自社のスタッフが直接業務や技術に触れる機会を持つことができます。これにより、個々のスタッフがスキルを向上させ、企業固有のノウハウが社内に形成・蓄積されます。
 
結果として、企業の競争力を高め、経営基盤を強化する効果が期待できます。

セキュリティ上のリスクを軽減できる

アウトソーシングを利用する際には、業務に関わる重要な情報を外部の業者に開示する必要があるため、情報漏洩のリスクがあります。
 
業務を内製化すると、このような情報は自社内で完全に管理することが可能となり、情報の流出リスクを最小限に抑えることができます。
 
さらに、内製化では、情報管理の基準や体制を自社のビジネスニーズに応じて設定することが可能となります。このため、自社にとって最適なセキュリティ体制を構築し、ビジネス運営をより安全に行うことができます。

内製化によるデメリット

続いて、企業が内製化に取り組むうえで生じるおそれのある主なデメリットを3つ解説します。

人員確保や設備投資にコストがかかる

内製化を進める場合、自社内に対象となる業務を担うために必要なスキルをもつ人材を確保しなければなりません。特に、専門性が求められる業務では、人材の確保が困難であったり、教育・研修に時間とコストがかかったりする場合があるでしょう。
 
また、内製化には設備投資も必要です。例えば、ITシステムの内製化を考える場合、サーバー・ネットワーク機器・ソフトウェアライセンスなどの初期投資が求められます。設備の保守・管理にもコストがかかるでしょう。

専門知識の不足により業務効率が悪化する

内製化には、業務分野の専門知識・ノウハウをもった人材が必要です。しかし、それらの人材の確保は容易ではなく、育成に多くの時間がかかることもあります。
 
もし業務を担当するスタッフが必要な専門知識を十分に持っていない場合、業務の遂行に時間がかかるだけでなく、ミスが増える可能性もあります。問題が発生すると、全体の業務効率が低下し、結果として業績に悪影響を与えることもあります。

技術力・ノウハウ蓄積のために多くの時間・コストが必要

内製化を成功させるには、社内に技術力を蓄積する必要があります。そのためには、社内で人材育成を行ったり、専門知識・スキルをもった人材を採用したりすることが求められます。
 
しかし、このような活動は大きな投資を必要とします。人材育成や新規採用は時間とコストを伴いますが、これらの人材が企業独自のノウハウを構築するためにはさらに長期的な時間投資が必要となります。

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中小企業はシステム開発の内製化を進めるべきか？

中小企業がシステム開発の内製化に取り組むためには、システムの開発・運用・保守を含む一連のスキルをもったチームを確保する必要があります。そして、そのチームを支え、維持するだけの収益を長期間にわたって確保しなければなりません。
 
一方、アウトソーシングであれば、必要な部分だけに費用を使うため、コストパフォーマンスが高いという利点があります。特に予算が限られている場合、システム開発を内製化するのではなく、より収益性の高い事業に注力することも検討すべきだといえます。

内製化を円滑に進めるためのポイント3選

ここからは、企業の内製化を円滑に進めるためのポイントを3つ厳選して解説します。

内製化が必要な業務を見極める

内製化を進める上で大切なことは、自社の業務の中から最も効果的に内製化できるものを選び出すことです。全ての業務を内製化する必要はありません。自社の強みや特性に最も合致する業務、つまりコアビジネスに直結するような業務を内製化することが、競争優位性を維持する上で重要と言えます。
 
一方で、一般的な業務プロセスや特別なスキルを必要としない業務については、外部の専門家にアウトソーシングすることも考慮すべきです。これらの業務は、専門的なサービス提供者がより効率的に遂行できる可能性があるからです。
 
内製化はあくまで一つの手段であり、「最終目的はコスト削減や業務効率の向上などにある」と理解しておくことが大切です。単に内製化を進めるだけではなく、内製化がもたらすメリットとデメリットを厳密に評価し、それに基づいて適切な業務選定を行うことが求められます。

想定されるコストを算出して判断する

「内製化により、外部への委託費用を完全にカットできる」と考える方も多いです。しかし内製化には、内製業務を担当するスタッフの人件費や、業務遂行に必要な設備への投資など、新たなコストが発生します。
 
これらのコストは、業務の内容や規模によって大きく変動します。内製化を検討する際には、必要となるコストを見積もり、外部委託費用と比較検討することが大切です。

内製化とアウトソーシングの併用も検討する

すべての業務を自社内で行う「完全な内製化」だけでなく、「部分的な内製化」も選択肢として重要です。内製化とアウトソーシングを併用することで、より効率的な運用が可能になるかもしれません。
 
「どの部分を自社で手掛けると最も利益が得られるのか？」という視点から内製化の範囲を決定すると、より効率的な業務運営が可能になるでしょう。

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内製化かアウトソーシングかを選ぶ判断基準

最後に、「業務を内製化するかアウトソーシングするか」を選ぶために役立つ判断基準を4つ紹介します。

業務が継続する期間

業務が継続する期間は、内製化とアウトソーシングの選択を判断する大切な基準の一つです。
 
長期間にわたる継続的な業務の場合、内製化を選択するとメリットは大きくなります。継続的な業務では専門スキルを持ったスタッフを採用・育成するコストを長期的視点で回収できるためです。
 
これに対して、短期的や一時的な業務の場合、アウトソーシングを選択する方が有利なことが多いです。人員の採用・設備投資・人員の教育などに必要な時間とコストを考慮したときに、業務に対する投資回収が難しいためです。
 
短期・単発で終わる業務には、アウトソーシングを検討しましょう。

業務に求められる専門性

内製化の過程では、従業員の教育が欠かせません。業務に高度な専門性が要求される場合、スタッフの研修や教育に多くの時間と費用がかかるため、アウトソーシングを選択した方が業務がスムーズに進行する場合があります。対象業務の専門性の観点からも、アウトソーシングと内製化、どちらが適切なのかを慎重に考えましょう。

コスト

内製化には、製品・サービスの品質向上、自社の競争力を強化するなどの利点があります。しかし、人材の確保や育成、必要な設備の導入などにはコストが伴います。
 
内製化とアウトソーシングを比較検討する際、予算の枠内で行えるかどうかを考慮することは大切です。ただし、「内製化はメリットがあるから取り組むべき」と一概に判断したり、「内製化はコストが増大するから避けるべき」と結論付けるのではなく、それぞれのコストとその効果を比較検討し、合理的な選択を行うことが重要です。

人材・設備の確保

内製化を検討する際は、「自社のリソースで内製化を実現できるのか」という観点から検討することも重要です。内製化をするために、専門的なスキルを持った人材や設備の確保が必要な場合もあるからです。自社の人材・設備を見つめ直し、現実的にどこまでの内製化が可能かを冷静に分析しましょう。

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まとめ

内製化には、アウトソーシング費用の削減や意思決定の迅速化などのメリットが期待できます。その一方で、人員確保や設備投資にコストがかかったり、業務効率化の悪化につながったりするおそれがあるため、注意が必要です。
 
内製化の重要さを知ったうえで、自社のニーズを踏まえて、内製化とアウトソーシングのどちらが適しているのかを検討しましょう。
 
もしアウトソーシングを検討する場合は、開発実績が豊富な企業に、見積りや具体的な相談を行うとよいでしょう。

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