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開発リソースをオフショア開発で補填するのはアリか、ナシか


目次[非表示]

  1. 1.オフショア開発をするメリット・デメリット
    1. 1.1.―オフショア開発について詳しくなろう
    2. 1.2.―オフショア開発のメリット
    3. 1.3.―オフショア開発のデメリット
    4. 1.4.―オフショア開発を実際に始める際の注意点
  2. 2.短納期の開発が入ったときにはオフショア開発を利用しよう
    1. 2.1.―オフショア開発で納期対策をしよう
    2. 2.2.―オフショア開発で短納期の案件に対応するメリット
    3. 2.3.―短期でオフショア開発を使う際の注意点
  3. 3.人件費を抑えたいときはオフショア開発を利用しよう
    1. 3.1.―オフショア開発では人件費を大幅に安く抑えられる
    2. 3.2.―技術力は日本よりアップする傾向
    3. 3.3.―見積もりがイメージより高くなる場合は理由がある
      1. 3.3.1.<まとめ>

コロナ禍では多くの企業が、業務内容の転換やリモートワークへの切り替えを余儀なくされています。これに伴い、企業の抱える課題として固定人件費増や開発コスト増、即戦力人材の獲得困難、人材不足による案件損失への対策も急務となっています。
そんな中、コロナ禍の影響を最小限に抑えられる方法として再注目されているのが、「オフショア開発」です。
なぜ今、オフショア開発なのか?と思われる方も多いのでしょう。その理由は、

アウトソーシングによる人件費変動化(開発体制をアウトソーシングすることで、固定人件費を抑制しつつ、案件拡大にも対応できます。)

開発コストを削減(オフショア開発における人件費は国内よりも安価であるため、オフショア開発で開発コストを大幅に削減できます。)

若手の高度・即戦力人材を獲得(実務経験を積んだ高度・即戦力人材を早期に獲得することができます。)

外部に開発体制を作る(社内の開発文化やルールをオフショア開発チームに移植することで、社内開発体制の一部として動けるミラーチームを構築できます。)


これらの、オフショア開発を有効活用し、緊急事態でも通常業務を効率的に運用できる仕組みを既に整えていた企業こそ、コロナ禍の影響を最小限に抑えられた企業のひとつです。


オフショア開発をするメリット・デメリット


―オフショア開発について詳しくなろう

そもそもオフショア開発とは、海外へ委託する開発方法の一種で日本より賃金が安い海外にある企業や子会社に、システムやアプリ開発などの業務を一部委託することです。

オフショア 開発 の「オフショア」は、海岸を意味する「shore」と、離れるを意味する「off」を合わせた言葉で、「海外で(開発をする)」ことを指します。

人件費の安い海外の企業にシステム開発や運用をアウトソースして、ITコストの削減を図る手法のことです。海外の優秀な技術者をアサインすることで、より高品質でスピーディーなシステムの開発・運用が可能になるなど、多くのメリットがあります。

システム開発時には、多くのプログラマー、SEを必要としますが、現在、日本国内のSI業界は慢性的な人材不足で、即戦力の技術者を大量に確保することは極めて困難です。プロジェクトに参加するSEやプログラマーのリソースを十分に確保できない場合、納期に間に合わない、あるいは、そのプロジェクトに参加している一人一人の技術者の負荷が高くなり、品質が悪化するなど多くの弊害が出ることになります。
近年、クラウドシステムが普及したことにより、物理的に離れた場所からでも常に最新の情報を共有しやすい環境が整っています。このような背景も、オフショア開発の活用を後押しする一つの要因といえます。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の調査によると、2012年の時点ですでに日本企業の約45.6%がオフショア開発を導入しており、現在ではさらにオフショア開発の活用が進んでいると想定され、IT活用が必要不可欠となった日本で、多くの企業から注目されている開発手法です。

「当社はサービス業だからオフショア開発は必要ない・関係ない」という企業担当者もいるかもしれませんが、どのような会社でもオフショア開発は検討する価値があり、オフショア開発をすることで新たなビジネスの可能性が開けることもあります。


―オフショア開発のメリット

まずオフショア開発にはメリットが多いことをしっかりと把握しておきましょう。

今日ではますますオフショア開発が利用しやすくハードルが下がっていることも利点の1つだと考えられるでしょう。従来はさまざまな面で危険性やコストがかかっていましたが、昨今ではIT技術の進化によって海外拠点とのやり取りも簡単に行えるようになっています。
オフショア開発利用の目的は、大別すると2つあります。

①   開発にかかるコスト削減

②   海外の優秀なIT企業や人材の確保

オフショア開発の一番の目的として、開発にかかるコストの軽減があります。

海外には優秀なIT技術者が多く、人件費が日本よりも低コストで開発を行える国が多く存在します。そうした国のIT企業や人材に仕事を頼めれば、日本のエンジニアに仕事を全て任せたときよりも、人件費を安く抑えられます。

またコスト削減と同じくらい大きなメリットとして、海外の優秀なIT企業や人材の確保があります。

現在、急激なグローバル化や情報化が進む日本では、ITシステムやソフトウェアの開発に多くの人材を必要としています。

日本のIT人材不足は深刻です。ITを活用するために優秀なエンジニアを探しているものの、採用に苦労している企業も多い現実があります。仮に、無事に採用できたとしても、プロジェクトを任せられるレベルまでの育成に膨大な時間とコストがかかります。実際に、日本国内では多くの会社がエンジニア不足に陥っています。

2030年には40万人もの人材が必要となるとされており、これは日本国内のIT人材だけでは到底補填しきれないといわれています。
しかし、海外に目を向けると、優秀なエンジニア達は大勢いるため、オフショア開発を行えば、海外の優れたエンジニアが有する高いスキルを、育成の手間なく自社に取り込むことができます。オフショア開発では業務を海外拠点に委託するため、自社で行なう環境整備も不要です。社内での開発では、開発スペースなどの環境整備のために多くの手間と時間がかかることは少なくありません。その上、環境整備の必要がなくなることにより、社員の工数削減も実現できます。手間とムダのない開発・運用で生産性を向上させたい場合にも、オフショア開発は有効です。

その他、様々な助成金を使うことも可能です。日本国内でもオフショア開発に適した条件が整ってきており、早めに視野に入れるとよいでしょう。海外市場を知ることで、新しいビジネスを展開できる可能性もあり、日本では考えられなかったようなビジネスモデルが利用者に受け入れられることもあります。


―オフショア開発のデメリット

上述の通りメリットが多いオフショア開発ですが、デメリットについても知っておくことが重要です。デメリットについても知っておくことで、より失敗のない開発ができ、安心して事業に取り組むことができます。オフショア開発におけるデメリットの1つが現地の法規制です。
日本では法規制は急激に変化することはありませんが、発展途上国においては法規制も急激に変化し、対応に困ることがあります。これは何処の国を選択した際も同じです。事前に予測することが難しいことではありますが、事前に情報収集を行いましょう。

また、必ずしも海外進出などが成功する保証ないため、成功すればハイリターンですが、それだけハイリスクであるとも言えます。ハイリスクに対処するためにも、一気に開発拠点を移す、海外拠点に丸投げをするのではなく、徐々に海外で事業を展開していくといったスタンスも大切です。これによりある程度リスクを調整・軽減させながら自社の担当者のグローバル開発に対する知識もつけていくことができます。

その他、開発に慣れていないと難しい場合もあります。オフショア委託先の開発体制によっては、自分で要件定義などをきっちりしないといけない場合もあります。自社開発チームの人数によっては、開発だけに時間をかけるのが難しく、またどうやって要件定義をするべきなのかもわからない人も多いかもしれません。

そのような人にとっては、オフショア開発はハードルが高いものとなるでしょう。その場合は、要件定義や提案などを積極的にしてもらえるオフショア委託先を見つけることが大切です。

オフショア開発でのデメリットというと、「品質が悪い」ということがよく挙げられます。

委託先によってはコミュニケーション不足や、品質管理の体制が整ってないことから期待通りの品質のプロダクトが上がってこないこともあると思います。

品質にこだわりたい場合は、日本人PMがしっかりと上流工程からサポートし、要望を仕様に落とし込んでくれるところ、また品質担保をするためのQAエンジニアをアサインできそうなオフショア委託先を探してみてください。


―オフショア開発を実際に始める際の注意点

このようにメリットとデメリットはあります。オフショア開発を実際に行う際には万全の準備をして取り組みたいものです。その際に利用すると最も心強いのが、経験豊富なオフショア開発専門のアウトソーシング先とコンサルティングファームの利用です。現地の法人設立に関わる海外進出や海外市場調査に長けているところならば安心して利用できるでしょう。さまざまな角度から調査してもらえば安心して海外進出もしやすくなってきます。

オフショア開発には国別で開発企業が分かれています。中国、インド、ベトナム、フィリピンなど目的の国で強いオフショア開発会社やコンサルティングファームに依頼することで、数々の助成金等について知れることもあるでしょう。あるいは、現地のコンサルティングファームから最適なオフショア開発企業を紹介してくれることもあり、それらを利用することで各国の税制などについても知れるので、税の優遇なども受けやすくもなるかもしれません。

また国ごとの労働環境の違いなども、自分たちで調べるよりも専門のコンサルティングファームに調べてもらったほうが効果的でしょう。実際にオフショア開発をする際には準備を万全にしておくことも大切です。

また、撤退する際の撤退戦略など事前に決め対策を立てておくことも必要です。いずれにしてもハイリターンな海外進出は念入りに対処することが求められてきます。既にオフショア開発に取り組み成功している企業の声や事例について情報収集し、開発会社などと相談してプランを練っていくと安心です。

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短納期の開発が入ったときにはオフショア開発を利用しよう

事業拡大などで短納期の開発依頼の指示があった場合、自社開発には限界がり、人材の採用の問題など、どうするべきか迷ったときにはオフショア開発を活用する方法があります。


―オフショア開発で納期対策をしよう

昨今では、納期対策としてオフショア開発を使う手法は徐々に注目されています。短期間での新規開発を行う際には、リソースを集中させなければならないのが一般的です。しかし、そもそも開発できる人間が社内にいない、他の保守案件に対応しているスタッフが多いと、いかにして開発リソースを確保するかが大きな課題になります。

特に納期が短い案件では、エンジニアの単価が高いことを考慮すると、その短納期案件のために国内のエンジニアを起用すると予算にマッチしない結果になってしまいがちです。

オフショア開発は、クラウドシステムなどを通し、国内外のエンジニアが同時に開発作業を行います。作業を常に同時進行させることで、納品にかかる期間を大幅に短縮できるのです。

優秀な人材を多数確保し、納期を短縮できるということは、大規模な開発や複雑なプログラムにも柔軟に対応できるだけのリソースを確保できるということでもあります。

自社よりも多種多様な注文に対応できるようになるため、受注できる内容に幅を持たせられる可能性も生まれます。

もちろん、短期だけでなく、長期間の案件でも既存システムの保守などをオフショアに任せ、自社の開発者をコアビジネスへ注力させることで安定した開発体制の構築が実現できます


―オフショア開発で短納期の案件に対応するメリット

オフショア開発は納期の長さに関わらず活用できますが、特に短納期の場合に利用するメリットは、「このシステムを3ヶ月で納品して欲しい」といった無理がある依頼があったとしても、オフショア開発を使えば対応できる可能性がある点です。

もちろん、自社での国内のエンジニア採用から始めていては間に合いません。あるいは社内リソースを使うとすると他の案件をすべて止めても難しいでしょう。しかし、オフショア開発なら契約にかかるのが数日というスピーディーな対応をしている開発企業もあり、貴社専任の開発チームも思い通りにスムーズに開発を始められます。

しかも、いつでも動けるエンジニアが数百人単位で所属している開発企業もあるため、必要な開発規模に応じて必要な開発言語やスキルを持っているエンジニアを充分な人数まとめて投入してもらうこともできます。社内では2名が限界で1年はかかると考えられるようなシステム開発でも、海外にアウトソーシングすることで8名、3ヶ月で納品するといったことも不可能ではありません。
対応のスピード感と開発リソースの豊富さは短納期のときにこそ発揮できるオフショア開発の優れている点といえます。

また、案件の期間や種類によっては前半の上流フェーズを自社の社員が担当し、後半の開発・テストフェーズ以降でアウトソーシングを利用する使い方も可能です。基本的な部分を一通りオフショアで進めてもらっておき、難しい部分やオリジナリティーのある部分は自社開発チームも参加して統合しながら開発を行うやり方もあります。

これによって開発初期の社内リソースを減らせるため、契約時点でまだリソースをほとんど確保できないような場合でも遅れが生じるリスクが減ります。そして、計画的に社内リソースを確保できるようにして開発に合流させればスムーズに短期間で開発を終えられるでしょう。


―短期でオフショア開発を使う際の注意点

しかし、オフショア開発を短納期の案件で利用するときには注意点もあります。

プロジェクトの完了を急ぐあまりに、依頼先との間で認識のズレが起こると本末転倒です。どれほど急ぎの案件であっても、要件などのすり合わせは慎重に行ないましょう。

国が違えば、言語も文化も異なります。コミュニケーションに不安がある場合には、日本語と現地語を自在に操れて、それぞれの国の文化を理解し、IT技術にも造詣が深いブリッジSEを確保するか、上流工程から日本人エンジニアがサポートしてくれるかどうかを確認しましょう。

また、初めて利用する時にはどの開発会社に依頼するかから情報収集と吟味を始めなければならず、慣れていない場合どのようにして案件の内容をアウトプットして要件定義を行うのか、判断するのに苦労しがちです。
その点、仲介会社を利用するとスムーズに進みますが、やり取りに余計な時間がかかってしまうことも否めません。この点は普段から小さな案件からオフショア開発を活用するようにし、短納期の案件があったときにもスムーズに利用できるようにしておくことが大切です。

短納期の案件に対応するのは、社内リソースが限られている時でもオフショア開発を使えば対応できる可能性が充分にあります。海外では大勢のI Tエンジニアを抱えていて、必要人数でスピーディーな開発をしてくれますが、オフショア企業と一言でいっても、様々なスタイルがあるので、コスト、品質、開発実績など何を重視するのかをイメージしながら、長期的な目でアウトソーシング先の開発企業を探せると良いですね。

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人件費を抑えたいときはオフショア開発を利用しよう

先程も何度か取り上げましたが、オフショア開発の最大のメリットは開発にかかるコストの削減です。日本よりも人件費の安い海外に開発拠点を持つことで、開発にかかる人件費を削減できます。

エンジニアに支払う人件費は、システム開発にかかるコストの中でも大きな割合を占めています。この人件費を必要最低限まで抑えることで、最適なコストで高品質なシステムを開発できるようになるのです。


―オフショア開発では人件費を大幅に安く抑えられる

全く同じクオリティの仕事を納められるという前提で比べても、安いところは日本の2分の1近く、そこまでではないとしても3分の1程度には抑えることが可能です。

それができる理由は、日本に比べて物価が安いからにほかなりません。物価の違いゆえに日本円に換算したときに大幅なコストカットが可能となるため、例えば日本でエンジニアを雇うのに一人70万円というコスト計算になるところ、一番高い中国でも35万円程度、高騰しているインドでも30万円程度になります。

もちろん同じ中国でも物価が上がっている地域であればもっと高くなりますが、どこに拠点があるかできちんと精査すればこれだけの高低差が生み出せます。近年人気が上がっているベトナムなら25万円程度、フィリピンなら20万円程度となり、さらにコストを圧縮してクオリティの同じ仕事を納めることが可能となります。また、自社採用と比較すると、柔軟に体制を組めるオフショア(ラボ開発)では、変動費として扱えることもメリットといえそうです


―技術力は日本よりアップする傾向

日本人は海外に開発依頼をする際、技術力を懸念する傾向があります。ただ近年の東南アジアは国を上げてIT人材の育成に力を入れているため、個人の技術力は日本人エンジニアに劣るどころか上回るケースが増えてきました。こうした国々には毎年驚くほど多くのIT関連専門大学校が設立されており、そこで技術を学んだ人材が優秀な技術者となり、毎年続々と輩出されています。

こうした若く優秀な人材が揃い、結果的にコストを抑えられるのがオフショア利用の最大のメリットです。これ以外にも日本にとって有利なのは、オフショアに適した拠点が周辺国にとても近いという点です。

アウトソーシングでは、積極的なコミュニケーションは必須です。物理的な距離が近ければ近いほど密なコミュニケーションを取れる利点が生まれます。案件の山場や、いざという時に出張し、対面してコミュニケーションする機会を設けやすい東南アジアは、日本からのアウトソーシング先として向いています。


―見積もりがイメージより高くなる場合は理由がある

ただし、こうしたオフショアの最大の魅力に惹かれて見積もりを取った時に、出てきた数字を見てイメージより高いと感じる企業は多いようです。それには理由があります。

日本で開発を行う場合、ディレクターの配下に必要な人数のエンジニアがつくのが一般的なプロジェクトの組織図です。

一方オフショア開発では、ディレクターとエンジニアの中間にブリッジSEと呼ばれる人員が入り、それまでなかった人件費が発生することになります。ブリッジSEは日本で勤務経験のあるエンジニアであり、現地の開発チームと依頼主との仲介役です。

その他にコミュニケーターと呼ばれる翻訳者が加わる場合もあります。コミュニケーターは日本語のシステム関連資料を現地の言語に翻訳する仕事を担います。これら2ポストはオフショア開発ならではのコストであり、イメージより全体コストが高くなる主な要因となっていることが大半です。

この影響が大きく響くのは、小規模なチームでのプロジェクトの場合です。逆に開発コストが抑えられるケースは、大規模で長期に渡るようなプロジェクトです。

オフショアでは欠かせない2ポジションのため、数字だけを見て削減したいと考えるのは注意が必要です。

オフショア開発のメリットを最大限引き出すためには、各拠点の単価相場を知った上で適切なコスト計算ができることが大前提となります。またアウトソーシング先の開発企業のノウハウや開発技術の高い拠点へ依頼することで、額面よりずっとコストを圧縮して成功させることが可能となる場合もあります。

仮に、単価が安いからといってミャンマーに開発リソースを依頼した場合、月90名の人員が必要となる案件が、ベトナムなら40名で実施可能となり、総コストが安く済むというケースもあります。



<まとめ>

記事テーマである「開発リソースをオフショア開発で補填するのはアリか、ナシか」という問いについて、企業がおかれている状況や課題内容によっても異なりますが、正しいコスト計算と調査を行なった上で委託する場合、オフショア開発は実に大きなコストメリットを得られます。どの規模のプロジェクトをどの国、どの拠点、開発会社に出すかが、大きなポイントになるのがオフショア開発です。

単価が品質に影響するようでは本末転倒ですので、単価だけに左右されるのではなく、開発工数を決めるのは人員単価だけでなく技術や経験、ノウハウですので、クオリティの高い仕事を最適なコストで納められるよう、適切な先に開発を委託しましょう。


開発リソースブログ

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