DX推進を成功させるための8つのプロセスと必要な考え方や課題を解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXとは、「デジタル技術を用いて、市場競争で優位な立場を確立することを目的とした取り組み」のことをいいます。

2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルータマン教授が、論文「nformation Technology and Good Life」で提唱した概念がきっかけです。論文の内容は「ITが進化することで、人々の生活が良いものになる」というものでした。これが、DXが盛り上がりを見せる始まりです。

2018年には、経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を策定しています。日本でも広がりを見せているDXは、ビジネスシーンに変革をもたらすものとして期待されています。

これまでのIT化とDXの違いとは？

IT化とは、紙やペンを使って記録して保存するといったアナログな方法を、PCなどを使って作業を効率化することをいいます。一方でDX化は、IT技術を利用して、古いビジネスモデルから新しいものに変えることをいいます。

• システムを作り直し効率化をはかる
• 新しいサービスやビジネスモデルを生む
•  働き方を根底から変える

つまりDX化とは、IT技術を活用してビジネスモデルを根底から変えることを目的としています。

▼DX化は、こちらを参考にしてみてください。
→DX化とIT化・デジタル化との違いとは？効率的な導入方法やポイントを解説

企業がDXを取り入れるべき理由

国を挙げてDX化を推進していますが、なぜ既存のシステムやサービスを捨てて、新しいものに変えなければいけないのか、と疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。

企業がDXを取り入れるべき理由をご紹介します。

迫る「2025年の崖」

企業がDXを取り入れるべき最大の理由は、目の前に迫る「2025年の崖」を避けることです。企業が使っている古い基幹システムを使い続けることで、新しいサービスを取り入れた際に、不具合が生じる恐れがあります。

古い基幹システムを刷新するにも、2025年前後には、現在第一線で活躍しているエンジニアが大量に退職する時期を迎えるため、人材がますます不足する可能性が高いです。

現在の状況を放置すると、2025年以降にはグローバル市場での競争力が低下する企業が続出し、最大で12兆円の損失をもたらすと考えられています。このような潜在的な問題を「2025年の崖」と呼んでいます。

▼2025年の崖は、こちらを参考にしてみてください。
→「2025年の崖」とは？「DXレポート」からDX推進の糸口が見えてくる？

レガシーシステムの改善

「2025年の崖」を回避するには、企業で利用している古い基幹システム（レガシーシステム）を作り直すことが必要です。企業が使っているレガシーシステムは、カスタマイズを重ねた結果、設計や仕様がブラックボックス化しています。レガシーシステムを使い続けると、最新のIT技術を取り入れることができずに市場で取り残される可能性があります。

2025年の崖に対応するために、レガシーシステムを改善できる人材の確保が急務です。

▼レガシーシステムは、こちらを参考にしてみてください。
→IT部門が知っておくべきレガシーシステムとは？意味や問題点から脱却に必要なポイントまでを解説

DX推進に対する企業の現状

DX導入は世界的に推進されています。しかし、日本企業はDXを進めることに消極的なのが現状です。国内企業でDXが遅れている理由には、以下のような理由があります。

• レガシーシステムを刷新できる人材が足りていない
• レガシーシステムの改修に莫大な費用と時間がかかる
• 経営陣のDXに対する理解不足

これらの問題から、国内企業のDXへの取り組みが遅れています。

DXに必要なテクノロジーの種類

DX推進のためにはデジタルテクノロジーの活用は必要不可欠です。そこで、以下ではDXに必要なテクノロジーの種類について解説します。

ITインフラ

ITインフラとは、デジタルテクノロジーを稼働・運用するための基盤を意味しています。OSやミドルウェアといったソフトウェアと、PC、サーバ、ネットワークといったハードウェアで構築されます。また、施設や機器、運用ルール等を含めてITインフラと呼ぶ場合もあります。

クラウドコンピューティング

データを保存するサーバなど、ITインフラを必要とせずに専門業者が提供するサービスを利用することをいいます。

従来は自社の施設内にPCやサーバなどを用意して、直接操作する方法が一般的でした。クラウドコンピューティングでは、専門業者が用意している機器をインターネット上を介して利用できるサービスです。

エッジコンピューティング

PCなどの端末に近い場所にあるサーバに情報を集約させて処理する方法をいいます。クラウドコンピューティングとは情報のやりとりにタイムラグが生じないため、リアルタイムで情報処理をする業務に向いています。

IoT（Internet of Things）

IoTは、身近に存在する色々なモノをインターネットに接続することで、遠隔から情報の共有やモノの制御をすることをいいます。

AI（Artificial Intelligence）

AIは人工知能のことをいいます。従来は人間が行っていた作業や判断を、コンピュータに学習させることで人間の代わりにできるようにしたものです。人間を介さずに作業ができるため、無人化や作業スピードの向上が見込めます。

ビッグデータ

これまでは見逃されてきた様々な形式・種類のデータのことをいいます。雑多な情報を大量に集めて分析することで、ビジネスに有用なデータを得ることが可能です。それらのデータから新しいサービスやシステムを作り出すために活用されています。

また、AIに人間らしい思考・判断を学習させるために、形式や種類の異なるビッグデータの利用が必要不可欠です。

AR （Augmented Reality）

AR（拡張現実）とは、スマートフォンなどのカメラやマイクなどから得た情報をもとに、現実世界の映像に文字や動画などで情報を表示させる技術です。

例えば、スマートフォンのカメラ越しに、実際にはその場にないキャラクターを表示させる。もしくは、カメラを通して家具や家電を配置するといった使われ方をしています。

VR（Virtual Reality）

VR（仮想現実）は、コンピューター上に作られた人工の世界をいいます。ヘッドマウントディスプレイやデータグローブなどを使って、あたかも自分がその場にいるかのような体験ができる技術です。ビジネスでは以下のように利用されています。

• 仮想現実内で作業の研修をする
• 擬似的に旅行を体験できる
• アバターを介して会議に出席する
• リフォーム後の室内を体験させる

現実世界では時間や労力などを必要とすることも、VRを活用することで擬似的に体験させることが可能となります。

企業が必要とするDX人材の職種・スキル

DXを推し進める上で、知識や技術を持った人材は欠かすことができません。以下では企業が求めるDX人材に必要な職種やスキルについて解説します。

• プロデューサー
  DX推進のリーダー的な立場を担います。企業の状況を俯瞰的な視点から把握して、プロジェクトを進行させていきます。DX化に必要な知識はもちろん、自社に必要な戦略や戦術まで理解することが求められます。従来のビジネスモデルをガラリと変えてしまう可能性もあるため、非常に重要な役割といえます。
  
  
• ビジネスデザイナー
  プロデューサーが示した戦略・戦術を現実的なものにするために、企画を立案・推進させる立場にあります。プロジェクトを円滑に進めるために、様々な調整をするスキルが求められます。
  
  
• AIエンジニア/データサイエンティスト
  AIエンジニアは、ビッグデータを使ってAIを開発する技術者をいいます。一方、AIで収集したビッグデータを分析して、企業が抱えている問題を解決するといったアドバイザー的な立場を担うのがデータサイエンティストです。どちらもAIや経営戦略について深い知識と技術が必要となります。
  
  
• UXデザイナー
  UX（User Experience）とは、ユーザーがサービスを心地よく利用するための設計を担います。ユーザーが使っていてストレスを感じず、満足感が高いサービスや製品を提供できるように、企画の立案から作成、検証などを行います。
  
  
• アーキテクト
  経営戦略やビジネスプロセスから、DX化に合ったシステムを設計する職種です。企業が抱える課題の分析や要件定義、サポートまで幅広く行うためIT技術や経営戦略の知識を必要とします。
  
  
• エンジニア/プログラマ
  プログラマはプログラミング言語を用いて、システムの実装やインフラの構築を担当しています。一方、エンジニアはDXに関する企画・立案や実行・保守などにも携わります。

DX推進のプロセス

DXを進めるには、企業全体で取り組む必要があります。以下では、DX推進のプロセスを解説します。

1.DXのゴールを定める

まずは、「なんのためにDXを進めるのか」を明確にする必要があります。DXはあくまで問題を解決する手段や方法であり、DX推進自体をゴールにするべきではありません。DXを推し進めることで、どんな結果を実現させたいのかを事前に決めておきましょう。

2.経営陣の理解と同意を得る

DXは限られた部署だけで行うのではなく、組織全体で取り組むことになります。DXのゴールを明確にしたら、次は経営陣の理解と同意を得る必要があります。

3.DX推進のための組織作り

経営陣の理解と同意を得られたら、DX推進のための組織作りを始めます。プロジェクトの方向性や、仮説・検証・実施を進めるために必要なDX人材の確保をするといった体制を作ります。

4.現状を分析し把握する

DXを進めることが決まったら、自社の問題点を洗い出す必要があります。部署ごとにどんな問題を抱えているのかを集めて分析することで、正しく状況を把握できます。

5.改修する優先順位を決める

現状の把握ができたら、改修する順番を決めましょう。DXを会社全体で始めてしまうと、業務に支障が出る恐れがあります。コストや人件費、改修の難易度などから優先順位を決めます。

6.現場から全体の順にデジタル化

優先順位を決めた後は、デジタル化を始めていきます。いきなり大きなところから始めると、業務が滞り不満が出てしまいます。まずはペーパーレス化などの現場の細かいところから始め、徐々に組織全体のワークフローをデジタル化しましょう。

7.現在のビジネスモデルをデジタル化

現場や組織全体のワークフローにデジタル化を取り入れたら、それに合わせて最後はビジネスモデルにデジタル化を取り入れます。新しいビジネスモデルを構築することで、業務の効率化や新事業の創出など、会社を根本から変えることにつながります。

8.プロセスの見直しと改修を継続する

DX化が完了しただけで終わりではありません。さらに自社の問題点を見直し、長期的に改善を続けていく必要があります。

DX推進で得られるメリット

DXを推進することで、果たして何が得られるのか。どんなメリットがあるのか気になる人もいるはずです。DX推進で得られるメリットをご紹介します。

業務効率化による生産性の向上

煩雑な作業を従来のアナログな方法で時間をかけて行うのは、非効率的で生産性の低下を招きます。可能な限り作業を自動化することで、業務効率が上がるだけでなく、コスト削減にもつながるでしょう。

また、DX推進の過程で、何が必要で何が不必要なのかといった問題点も見えてきます。それらを刷新することで、ムダな作業やコストを削減し、生産性の向上が見込めます。

新たなサービスの創出

DXを導入することで、最先端のIT技術を取り入れることになります。システムが古ければ、それに合わせて狭い枠組みの中でしか製品やサービスを手掛けられません。

一方、DXを進める過程で、最先端のIT技術を導入することになります。その結果、できる幅が広がるため、新たなサービスや事業の創出が可能になります。

これからの環境への対応

「2025年の崖」がやって来る2025年以降は、これまでのビジネスシーンとはガラリと変わると予想されています。

旧来のレガシーシステムを利用するビジネスモデルでは、新しい環境に対応することが難しくなる可能性が高いです。グローバル市場から取り残されてしまい、多大な損失を被る恐れもあります。

DXの導入を進めることで、これからの新しい環境にも柔軟に対応が可能です。

DXを成功させるうえでの課題

国を挙げてDXを推し進めているのに、国内の企業では思うような成果が出ていません。その理由として以下のような課題があります。

DXへの理解不足

経営陣がDXに対する知識が乏しく、必要性を理解していないケースです。従来のシステムでも問題なく業務が回っていると、DXを進める必要がないと考えてしまうのです。

ビジネスモデルから変わる可能性が高いDXは、費用と人材が多くかかることもあり、取り組みが遅れてしまうのです。

DX人材の不足

DXの推進は、個人だけでできるものではありません。しかし、知識のない人間がいくら集まってもDXが成功する可能性は低いといえます。

2025年頃には、現在第一線で活躍しているエンジニアが大量に退職時期を迎えます。ただでさえ少子高齢化で人材が不足しているのに、知識を持ったDX人材がさらに不足してしまうのです。いずれ知識や技術を持った人材の取り合いが、各企業間で始まると予想されています。

新システムの構築

人材不足が原因で、新しいシステムの構築が難しくなるのも課題のひとつです。旧来のシステムを刷新できるだけの人材確保が急務となります。

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DX推進に必要な準備や考え方

DXの導入を成功させるには、次にご紹介する準備や考え方が必要となります。

DX推進の重要性を共有する

DXの必要性を一人だけが理解していても意味がありません。従来のビジネスモデルを捨てることになるため、コスト面で多大な痛みを伴います。

経営陣や責任者がDX推進をリスクと考えている場合、導入に否定的な態度をとる恐れがあります。DXに取り組む前に、導入方法や実現によるベネフィットなど、DXの重要性を共有・理解してもらわなければなりません。

DX人材を確保する

DXを取り組みたいと考えていても、実際に動ける人材がいなければ実現は難しいでしょう。早い段階で人材の確保に取り掛かるか、自社内で人材育成に着手するべきです。

社内全体でDXを推進する

PC関連の仕事はIT部門だけで行えば良いと考えがちですが、DXの導入には会社全体で協力しながら行う必要があります。一部の部門に丸投げするのではなく、各部門間で連携して取り組む必要があります。

直ちに着手すべき業務プロセスのデジタル化

DXを社内全体で推進するに際して、以下のようなアナログ業務をデジタル化することから着手すべきです。

●      紙書類のデータ化

●      クラウド活用によるペーパーレス化推進

紙を使った書類を保管しておくのは場所の無駄になります。また、必要な書類を探す際も手間がかかってしまいますし、劣化や紛失なども課題となるでしょう。紙書類をデータ化することで、これらの問題の解消が可能です。

●      営業活動のデジタル化

電話や顧客と直接あって営業活動を行うのが従来の方法でした。しかし、コロナ禍にある昨今では、対面営業は難しくなりました。顧客側も「顧客の就業スタイルの変化」や「インターネットを活用した購買行動」、「対面型マーケティングの見直し」と変化しているため、これに合わせて営業活動もデジタル化が求められています。

●      インターネットバンキングツールの導入

振込や支払いなどを、わざわざ銀行で行うのは手間のかかる作業でした。インターネットバンキングツールを導入することで、会社にいながらにして必要な処理が行なえます。これにより、時間、人材、お金の無駄を省くことに繫がります。

●      RPA（ロボティックプロセスオートメーション）による定型業務の自動化

RPAはロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation）の略です。ソフトウェア型のロボットにより、データの入力など定型業務を自動化が可能です。

RPAを導入することで、作業の効率化、コスト削減、ヒューマンエラーの防止、生産性の向上、人手不足の解消といったメリットが得られます。

●      SaaSを活用した各業務のデジタル化

SaaS（Software as a Service）とは、クラウド上にあるソフトウェアをインターネットを通じて利用できるサービスをいいます。自社のパソコンにソフトウェアをインストールする必要がなく、導入が簡単な上に複数のユーザーで利用できるのが特徴です。インターネットに接続できる環境下であれば、社内外を問わずサービスが受けられます。

これらのIT技術を活用して、まずは現場に近い業務からDX化を進め、徐々に会社全体をDXかすることが目的となります。

アドバイザーをアサインする

DXに取り組んだものの、専門的な知識を持つ人材がいないと的はずれな結果になる恐れもあります。DXに対する知識や経営戦略、明確なビジョンが無いまま導入しようとした結果、費用ばかりがかさんで失敗に終わることも少なくないのです。

DXの導入に失敗しないためにも、専門的な知識のあるアドバイザーをアサインするべきでしょう。

ノーコード開発ツールを取り入れる

DX人材の確保が難しい場合、ノーコード開発ツールを取り入れることも視野に入れましょう。

ノーコード開発ツールとは、プログラミングの知識や経験がない人でも簡単にアプリが作れるツールです。操作も直感的に行えるため、まったくの素人でも簡単に使えます。

DXを導入したくても、ITに関する知識がない場合は、Platio（プラティオ）などのノーコード開発ツールを取り入れることをおすすめします。

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「DXグランプリ2021」に選ばれた企業の成功事例

実際にDXを導入した企業の成功例を知ることで、自社に足りない点や着手すべきポイントなども分かるはずです。こちらでは、「DXグランプリ2021」に選ばれた企業がどのようにDX導入に取り組んだのかをご紹介します。

株式会社日立製作所

株式会社日立製作所では、顧客のデータや長年培ってきたOT（制御・運用技術）、ITのノウハウとIoTやAIといった最先端の技術を活用した、「Lumada」を基盤にDXを推進しました。

IoT技術やデータ分析を活用し、製品の開発から設計、納入後の運用保守といった全体の作業を最適化しました。また、OTやITを活用して製品の故障を事前に検知したり、運用を効率化することでメンテナンスサービスの高度化を可能にしました。

SREホールディングス

SREホールディングスでは、不動産の査定を担当者が過去の事例を参考に行っていました。この査定に、ソニーグループの研究所が開発したAI技術を利用したのです。

従来の方法では3時間かかっていたところを、AIを導入したことで10分程度に短縮したそうです。また、不動産の知識がなくても、査定価格や成果価格の査定が可能となりました。

まとめ

今回はDX（デジタルトランスフォーメーション）について解説しました。DXは国が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」を乗り切るためにも、各企業で進めるべきプロジェクトです。

しかし、現状ではDX推進に力を入れている国内企業は多くはありません。また、知識や人材不足から、DXに取り組んだものの失敗するケースも少なくないのです。

2025年以降にグローバル市場で取り残されないためにも、早い段階でDXの導入に取り組むべきでしょう。

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