モダナイゼーションとは？企業競争力を高めるモダナイゼーションの戦略と実践

急速に変化するビジネス環境に対応するため、多くの企業が自社のITシステムを近代化する必要性に迫られています。機能が複雑化し、保守費用が嵩むレガシーシステムを抱えたままでは、迅速な意思決定や新規事業の立ち上げが難しくなるからです。

こうした状況で注目を集めているのが“モダナイゼーション”です。これは、単にシステムを最新環境に移行するだけでなく、ビジネス面にも目を向けて効率性や付加価値を高める包括的な取り組みを指します。マイグレーションとの相違点や目的を明確に理解し、効果的に推進することが重要です。
本記事では、モダナイゼーションに関する基本的な概念や最新動向、具体的な手法を解説します。さらに、プロジェクトを成功に導く秘訣や、実際に導入した企業の成功例から得られるポイントを整理し、企業競争力を高めるための戦略を提案します。

モダナイゼーションとは

モダナイゼーションは古いシステムを最新技術へ移行し、ビジネス効率と競争力を高める取り組みです。
企業が長年運用し続けてきたシステムは、当初は高度な技術によって構築されていたとしても、年月を経るごとに陳腐化しやすくなります。機能の追加や仕様変更が重なると、全体像が複雑になり保守運用の手間が増大してしまいます。こうした状況に対応するためには、従来のシステム基盤を抜本的に見直し、最新のインフラや開発スタイルを採用することが重要です。
モダナイゼーションには、クラウドやマイクロサービス、AI技術などを活用して、システム全体の効率性を高める意味合いが含まれます。単なるリプレースではなく、既存の資産を最大限に活用しながら、抜本的な改善を図る点に特徴があります。ビジネス環境の変化スピードに対応し、短期的に効果を得られるアプローチとして近年さらに注目されています。
日本国内でも“2025年の崖”と呼ばれる課題があり、既存システムの老朽化を放置すると保守リスクが急激に高まる可能性があります。そこでモダナイゼーションが不可欠の手段として取り上げられています。他国ではいち早くクラウド化を進めるなど、大規模な変革が進んでいるため、日本企業も競争力を保つためには積極的にモダナイゼーションに取り組む必要があります。

モダナイゼーションの定義と注目される理由

モダナイゼーションは、アプリケーションやインフラを単に新しい環境に移すだけでなく、ビジネスプロセスそのものを見直し、デジタル化を推進していく包括的なアプローチです。これにより、単純な移行では得られない付加価値や競争力を引き出せるという点が注目理由の一つです。
また、顧客や市場の変化が激しい時代において、限られた開発リソースを効果的に使うことが求められます。クラウドやAIを積極的に組み込むと、システムの拡張性や保守性が向上するのと同時に、データドリブンな意思決定を行いやすくなるのが大きなメリットです。
そのため、多くの企業が競争力獲得のために、モダナイゼーションを重要な経営戦略の一環として位置づけるようになっています。
 
具体的な手法としては、ハードウェアやソフトウェアの更新、クラウド化を行い、セキュリティと信頼性を強化します。これにより、DX化も進展します。
 
経済産業省の報告によれば、2025年までに国内基幹システムの3割がクラウド化されていないと予測され、モダナイゼーションが重要な対策とされています。適切な計画と実施で、コストとリスクを抑制しながらレガシーシステムを更新することが期待されています。

出典：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

モダナイゼーションの重要性

レガシーシステムが抱える問題の一つに、保守運用コストの増大があります。古い言語やフレームワークを使い続けるほど、それに精通した技術者が限られ、人件費が高騰する可能性があるからです。
また、技術の進化が速いIT市場では、レガシーシステムでは新しいビジネスニーズに対応しづらくなります。このギャップが広がれば広がるほど、システムのアップデートに大量の時間と費用がかかり、機会損失にもつながります。
モダナイゼーションを推進すれば、最新技術とスムーズな統合が行いやすくなり、市場の変化に柔軟に対応できる体制を築けます。そのため長期的な視点で見ても、非常に重要な企業課題と言えます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）との関連性

経済産業省のDXレポートによれば、レガシーシステムの問題がDXの進行を妨げています。レガシーシステムは名前の通り技術が古く、新しいテクノロジーに対応しにくい状態です。
 
モダナイゼーションは、これを解決するキーとされています。過去の資産を活用しつつ、新しいテクノロジーに適応できるシステムに更新することで、DX化が促進されます。
 
レガシーシステムの維持には多くのリソースが必要で、新技術の導入が難しくなります。モダナイゼーションによって、システムのメンテナンスが容易になり、多くの人が対応できるようになります。
 
経済産業省は、DX推進のためのガイドラインや施策を展開しています。これには、コスト・リスクの低減策や人材育成も含まれています。モダナイゼーションとDXの関連性を把握することで、企業は新技術にスムーズに対応し、競争力を高めることが可能です。

出典：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html

モダナイゼーションが未来に与える影響

企業の基盤を再構築することで、将来的なITコストの最適化や人的リソースの有効活用を実現できます。特に、老朽化した仕組みから生み出されるエラーや突発的な追加費用を削減できる点が大きな利点です。
また、バージョンアップやシステム統合、さらには新規事業開発などを行う際にも、最新の基盤であれば障壁が少なく、スピード感をもって取り組めます。こうした効果が企業の競争力強化に直接結び付きます。
大きな変化へいつでも対応できる柔軟性は、長期にわたり企業を高いパフォーマンスへと導く重要な要素になるでしょう。

グローバル市場におけるモダナイゼーションの動向

海外の先進企業では、クラウドネイティブな開発手法やマイクロサービスアーキテクチャを積極的に取り入れています。これにより、新サービスのスピード立ち上げやエンドユーザーからのフィードバック反映が容易になっています。
また、複数クラウドを使い分けるマルチクラウド戦略も一般的です。これはパフォーマンス最適化やセキュリティリスク分散など、多角的なメリットを狙ったアプローチです。
日本企業もこうした世界的な潮流に乗り遅れないために、モダナイゼーションへの投資や専門パートナーとの連携を強化しているのが現状と言えます。

■関連記事：

モダナイゼーションとマイグレーションの違い

システム移行を意味するマイグレーションとモダナイゼーションは目的や範囲が異なります。
これまで、レガシーシステムを新しい環境に移す手段としてマイグレーションを実施してきた企業は多いでしょう。しかし、マイグレーションはシステムの稼働環境を変えることに主眼を置き、大幅な機能追加や業務改革を伴わないことが一般的です。
一方、モダナイゼーションは技術刷新だけでなく、ビジネス面でも価値向上を図る包括的な取り組みを意味します。ここには運用フローの再編を行い、生産性やサービス品質を大幅に高める施策が含まれます。
企業がどの段階の変革を目指すかによって、マイグレーションとして取り組むか、モダナイゼーションという大きな枠組みで取り組むかの判断が分かれます。

マイグレーションの基本

マイグレーションとは、既存のITシステムやデータを新しい環境に移行するプロセスです。特に、古いオンプレミスからクラウドへの移行が増えています。この手法にはデータマイグレーションやサーバーマイグレーションなど、いくつかの種類があります。
 
主な目的は、システムの効率とセキュリティを高めること、新しい技術や市場ニーズに適応することです。さらに、マイグレーションにより、運用コストの削減やインフラ調達の容易さも得られます。
 
マイグレーションにはいくつかの主要な種類があります。

• レガシーマイグレーション：古い技術から新しい技術への移行。主にメインフレームからオープンシステムへ。
• データマイグレーション：データベースやストレージのデータを新しいプラットフォームに移行。クラウド移行が多い。
• サーバーマイグレーション：サーバーOSや物理サーバーを入れ替え、仮想サーバーへの移行も含む。
• アプリケーションマイグレーション：アプリのプラットフォームを変更。オンプレミスからクラウドへの移行が一例。
• クラウドマイグレーション：オンプレミスからクラウドへ、IaaS、PaaS、SaaSのいずれかで実施。

 
各種マイグレーションの目的は、システムを更新し効率化することです。

■関連記事：

モダナイゼーションとの主な違い

モダナイゼーションとマイグレーションの主な違いは以下の通りです。

両者は移行や刷新において共通点もありますが、アプローチと対象が異なります。目的と現状に応じて、適切な手法を選択することが重要です。

モダナイゼーションの目的とメリット

この部分では、モダナイゼーションの目的とメリットに焦点を当てます。レガシーシステムからの脱却とその関連コスト、さらに業務効率の向上といった要点を詳しく解説します。これらの知識は、システム更新の戦略選定に役立つでしょう。

レガシーシステムからの脱却

レガシーシステムの問題点と脱却方法、モダナイゼーションのメリットとコストについて説明します。

①レガシーシステムの問題点

レガシーシステムは、古い技術や仕組みで構築されたシステムで、以下のような問題があります。

• 最新技術の導入が難しい
• 保守費用が高額
• システムの肥大化・複雑化
• 障害が多発しやすい

 
これらの問題により、企業の生産性や競争力が低下し、経済的損失が発生する可能性があります。

②レガシーシステムの脱却方法

レガシーシステムから脱却するためには、以下の方法があります。

• モダナイゼーション：既存システムのデータやプログラムを温存しながら、システムを新しく置き換える
• マイグレーション：既存システムや保有データを別の環境に移す
• クラウドシステムの導入：自社以外でシステムを保有・運用してもらう

③モダナイゼーションのメリットとコスト

モダナイゼーションは、企業の生産性や安全性を高めることを目的としています。主なメリットは以下の通りです。

•  業務効率化
• セキュリティ向上
• 新機能や新しいインターフェースの導入

 
ただし、モダナイゼーションにはコストがかかります。移行後の社内での混乱が少ないことや、コストが抑えられることがメリットとされていますが、具体的なコストはプロジェクトの規模や内容によって異なります。専門の会社へ相談し規模に応じた予算計画を構築することが重要です。

業務効率の向上

業務効率化を目的としてモダナイゼーションを採用する場合、多くのメリットがあります。レガシーシステムは保守が困難で処理速度も遅いため、モダナイゼーションを通じて効率を大幅に向上させることが可能です。
 
具体的には、RPAやAIを用いたプロセスの自動化、クラウドを活用した処理速度の向上と運用コストの削減、業務プロセスの改善、モバイル対応、そしてセキュリティ強化が挙げられます。これらの要素を総合的に考慮し、コスト対効果を評価しながら業務改善と合わせて実施しましょう。

DX推進を加速させるモダナイゼーション最新動向

DXの推進が求められる中で、モダナイゼーション分野における新たな技術や導入事例が相次いでいます。
最近の動向としては、クラウドネイティブ設計を前提としたリビルド、AIを活用したソースコード解析やテストの自動化などが挙げられます。特に生成AIの登場により、レガシーコードのリファクタリングが飛躍的に効率化され始めています。
また、データ活用を前提としたアーキテクチャへの移行が進む中で、ビッグデータ処理や機械学習モデルの実装を見据えたシステム再編も注目を浴びています。これにより、市場の変化に即応できるビジネス基盤を構築する企業が増加しています。
事例としては、レガシー基盤からクラウドへリホスティング後、マイクロサービスへ段階的にシフトしつつ生成AIを活用した自動テスト環境を整備する企業も見られます。こうした動きはDX推進とモダナイゼーションが一体となって進んでいる証左といえるでしょう。

モダナイゼーションにおける生成AIの活用

生成AIを活用することで、アプリケーション開発効率やレガシーコードの解析などが大幅に向上します。
近年注目される生成AIの活用例として、ソースコードやドキュメントの自動生成が挙げられます。通常であれば人力で行う修正やコードレビューがAIのサポートにより短時間で完了するケースも増えています。
また、レガシーコードの自動解析やテストケースの生成など、これまで高コスト・高リスクと捉えられてきた領域にもAIが導入され始めています。結果として、莫大な手戻りコストを省きながら新環境へ移行できるようになる可能性があります。
とはいえ、生成AIを適切に活用するには、学習データの精度やセキュリティ、管理体制を整備する必要があります。技術力だけでなく、リスクマネジメントや統制ルールの確立も並行して行うことが望まれます。

モダナイゼーションの代表的な方法

モダナイゼーションは、企業のIT資産（ソフトウェア・ハードウェア）を最新の技術やサービスに置き換えることで、レガシーシステムの問題を解決する手法です。
 
以下に、主要なモダナイゼーションの方法を解説します。

これらの方法は、それぞれ異なる目的や状況に応じて選択されます。モダナイゼーションの成功には、自社のシステムの現状を細かく分析し、目的を明確にした上で、適切な手法を選択し実行することが重要です。

モダナイゼーションの進め方

モダナイゼーションの成功には計画的な進め方が不可欠です。ここでは、プロジェクト計画の作成から外注する際の注意点まで、モダナイゼーションを効果的に進めるための具体的なステップを解説します。

プロジェクト計画の作成

プロジェクト計画は、モダナイゼーションの成功に向けて重要なステップです。以下のポイントに注意して計画を立てることが、スムーズなプロジェクト進行につながります。

プロジェクト計画を作成する際には、関係者とのコミュニケーションを密に行い、計画の進捗や問題点を共有することが重要です。また、計画は柔軟に見直しを行い、プロジェクトの状況に応じて適切な対応を取ることが求められます。

外注する際の注意点

モダナイゼーションを外注する際のポイントと成功事例についてご紹介します。
 
まず、成功の鍵は明確な目標とスコープの設定です。これがあれば、外注先との認識が一致し、プロジェクト管理がスムーズになります。次に、外注先の選定には専門知識とコミュニケーション能力が求められます。技術力と実績がある企業を選びましょう。
 
セキュリティも重要な要素です。システム移行やデータ取り扱いでのリスクを最小限に抑えるため、外注先としっかりと連携して対策を立てます。また、移行後の運用体制も事前に計画しておくことで、維持・管理が円滑に進むでしょう。

■関連記事：

モダナイゼーションを成功させるポイント

モダナイゼーションを成功に導くための重要な要素を解説します。属人化の問題を解消する方法から、成功事例とその背後にある理由まで、効果的な進め方のヒントになるでしょう。

属人化からの脱却

モダナイゼーションを成功させるポイントとして、属人化からの脱却が重要です。
 
属人化とは、特定の個人に依存したノウハウや技術が存在する状態を指します。モダナイゼーションによって、レガシーシステムから脱却し、業務を標準化することで、属人化からの脱却が期待できます。

成功事例とその理由

成功事例として、株式会社村田製作所の事例があります。同社は、開発の後工程でデータベースのパフォーマンス・チューニングが一切発生しないように、品質を造り込むことに成功しました。

出典：https://www.kobelcosys.co.jp/casestudies/detail/130612/

成功事例の共通点として、以下の要素が挙げられます。

• 柔軟性のあるシステム：モダナイゼーションにより、システムが変化に対応しやすくなります。
• プロセスの標準化：業務プロセスを標準化し、属人化を解消することで、効率的な運用が可能になります。
• 技術の活用：最新の技術やクラウドサービスを活用することで、効率的なシステム運用が実現されます。

 
モダナイゼーションを成功させるためには、柔軟性のあるシステムを構築し、業務プロセスを標準化し、最新の技術を活用することが重要です。これらの要素を取り入れることで、属人化からの脱却が可能となり、企業の競争力を向上させることができます。

まとめ

本記事では、企業競争力を高めるためのモダナイゼーションの戦略と実践について詳しく解説しました。
 
モダナイゼーションとは、既存のITシステムを最新の技術に更新するプロセスであり、DX（デジタルトランスフォーメーション）と密接に関連しています。
成功するためには、明確なプロジェクト計画の作成、適切な外注先の選定、そして属人化からの脱却が必要です。モダナイゼーションは、企業が直面する多くの課題を解決し、競争力を高めるために不可欠な手法と言えるでしょう。

モダナイゼーションで解決できる課題

マイグレーションとは異なり、モダナイゼーションはレガシーシステムの問題を解決し、業務効率を向上させる目的で行われます。
 
レガシーシステムは、古い技術や仕組みで構築されたシステムで、以下のような問題があります。

• 最新技術の導入が難しい
• 保守費用が高額
• システムの肥大化・複雑化
• 障害が多発しやすい

 
モダナイゼーションによって、これらの課題を解決し、システムの効率やセキュリティを向上させることができます。また、モダナイゼーションは、業務プロセスの改善とともにシステムを刷新することで、企業の競争力を向上させることが期待できるでしょう。

専門の会社に相談するメリット

成功事例を参考にすることで、より効果的な戦略を練ることができます。また、専門の会社に相談することで、より具体的かつ効率的な解決策を見つけ出すことが可能です。
 
モダナイゼーションは企業の競争力を高めるために非常に重要なプロセスですが、その実施には多くのリスクが伴います。技術選定の誤りやプロジェクト管理の不手際は、企業に大きな経済的損失をもたらす可能性があります。
 
このようなリスクを最小限に抑え、効果的なモダナイゼーションを実現するためには、専門の知識と経験が不可欠です。専門の会社に依頼することで、確実かつ効率的なプロジェクト進行が期待できます。技術的な課題はもちろん、コスト面やスケジュール管理においてもプロフェッショナルのサポートが得られます。モダナイゼーションを成功させ、企業の未来を切り開くために、専門の会社への依頼をお勧めします。

​​​​​​​

オフショアでラボ型開発ならコウェル！
オフショア開発とはビジネスでは海外の現地企業や法人などにシステム開発を委託することを言います。
日本国内で人件費の高騰や人材不足が慢性化してから、オフショア開発に乗り出す企業が増えました。
現在は中国・インドといったオフショア先進国の人件費の高騰もあり、ベトナムの時代に入っています。中国・インドのみならず、日本のエンジニアと比較しても遜色のないスキルを持つ点が、ベトナムの魅力です。ベトナムでのオフショア開発をお考えの担当者様はコウェルをご検討ください。
コウェルは、日本に本社を置きWEB・業務システムの開発や、EC構築の開発など、幅広いシステム開発を担う会社です。
東京「天王洲アイル」の本社ではプロジェクトをサポートする日本人PMが、お客様のご要望をじっくりヒアリングさせていただき、リーズナブルで高品質なシステムを提供します。

■関連記事：

なお、コウェルに関する詳細資料は以下でダウンロードすることが可能ですので、何かございましたらお気軽にお問い合わせください。

このほか、弊社の具体的なサービスや導入事例については以下をご覧ください。

コウェルの開発メニュー＞＞＞
コウェルは、日本とベトナムから世界中のお客さまへ高品質なソフトウェアテスト・品質保証・オフショア開発サービスを提供しています。

コウェルの開発事例＞＞＞
コウェルは情報通信、金融、流通・小売サービス、医療・ヘルスケアなど、さまざまな業界のお客様の導入を支援しています。