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Shopify社の比較ページを、Adobe CommerceとShopifyの両方を知るエンジニアが読み解く:自社に合うのはどちらか

目次[非表示]

  1. 1.結論:ShopifyとAdobe Commerceはどちらを選ぶべきか
  2. 2.はじめに
  3. 3.Shopifyの比較ページは何を主張しているか?
  4. 4.Shopifyの主張で、エンジニアとして納得できる点は?
  5. 5.Adobe Commerceの強みとして、エンジニアが評価している点は?
  6. 6.Shopifyの比較ページを読むときの確認ポイント
  7. 7.ShopifyとAdobe Commerce、それぞれに向いている企業の見分け方
  8. 8.BtoB受発注サイトを新規構築・リプレイスする場合の判断ポイント
  9. 9.ECプラットフォームを見直すときのチェックリスト
  10. 10.よくある質問
  11. 11.まとめ:ShopifyとAdobe Commerceの選び方
  12. 12.参考資料


結論:ShopifyとAdobe Commerceはどちらを選ぶべきか

標準機能に業務を合わせられ、運用負荷を下げたい企業には、Shopifyが向いています。独自の業務ロジック、複雑なBtoB取引、Adobe製品群との連携を競争力にしている企業には、Adobe Commerceが向いています。

Shopifyが示す「TCO(総保有コスト:ライセンス、開発、保守運用を含む総費用)が平均29%有利」といった数値は、北米を対象にした委託調査に基づくものです。移行を検討する際は、自社の条件で検証し直すことが欠かせません。


はじめに

Shopify社は、Adobe Commerce(旧Magento)を利用する企業に向けて、比較と移行を訴求するページ「Shopify vs. Adobe Commerce (Magento)」を公開しています(2026年11月時点)。TCO、運用負荷、AIなどの観点から、Shopifyへの乗り換えを強く後押しする内容です。

筆者はAdobe CommerceとShopifyの両方で、構築と保守の現場に携わってきました。大切なのはプラットフォームの優劣ではなく、自社の要件と体制にどちらが合うかです。

本記事では、Shopifyの主張のうち納得できる点とAdobe Commerceの強み、そして鵜呑みにせず確認すべき点を整理します。そのうえで、Shopifyに向く企業とAdobe Commerceに向く企業の見分け方を紹介します。BtoB受発注サイトの新規構築やリプレイスを検討している企業向けに、BtoBならではの判断ポイントもまとめています。なお、本記事の内容は2026年11月時点の情報に基づいています。


Shopifyの比較ページは何を主張しているか?

訴求の中心は「Adobe Commerceより安く、速く、手間がかからない」の一点です。あわせて、2026年12月31日までにShopify Plusへの移行契約を結ぶと、年間GMVに応じて3〜6か月分の利用料クレジットを受けられる期間限定キャンペーンも打ち出しています(条件あり)。なお、このキャンペーンはShopify社の北米向け(カナダ版・米国版)のページに掲載されたもので、日本の事業者が対象になるかは記載されていません。適用されるかどうかは、Shopify社への確認が必要です。

訴求軸

Shopifyの主張

TCO

委託調査で平均29%有利。導入・セットアップ費はAdobe Commerceが42%高い

俊敏性

業務担当者が管理画面で施策を実行でき、開発者への依存が減る

セキュリティ・信頼性

ホスティング・パッチ・PCI DSS対応をShopifyが担い、稼働率99.9%

イノベーション・AI

年2回のEditionsで150件超の機能更新、AI機能を標準提供

出典:Shopify vs. Adobe Commerce (Magento)(Shopifyカナダ版)


Shopifyの主張で、エンジニアとして納得できる点は?

Shopifyの主張には、現場の実感と一致するものも多くあります。代表的なのは次の3点です。

  • インフラとセキュリティの運用から解放される:サーバー運用、セキュリティパッチの適用、PCI DSS対応をプラットフォーム側に任せられます。少人数のEC運営チームにとって、この効果は大きいです。
  • チェックアウトと基本機能の完成度が高い:決済、割引、ギフトカード、かご落ち対策などが標準で揃っており、立ち上げまでの期間を短くできます。
  • 機能追加のスピードが速い:新機能がバージョンアップ作業なしで全ストアに届きます。AI関連の機能も継続的に追加されています。


Adobe Commerceの強みとして、エンジニアが評価している点は?

一方、Adobe Commerceにも、Shopifyにはない強みがあります。代表的なのは次の4点です。

  • 複雑なBtoB業務を標準機能で扱える:会社アカウントの階層、購買承認ルール、見積交渉、共有カタログなど、BtoB向けの機能が標準で揃っています。
  • 1つの基盤で複数のサイトを運営できる:1つの管理画面と商品データで、ブランドや国ごとに複数のWebサイトを運営できます。
  • 業務ロジックやデータ構造を深く拡張できる:価格計算、在庫引当、受注フローなどを、自社の業務に合わせて作り込めます。
  • Adobe Experience Cloudと一体で使える:AEM、Adobe Analytics、Real-Time CDPなどと組み合わせて、コンテンツと顧客データを生かした顧客体験を設計できます。


Shopifyの比較ページを読むときの確認ポイント

なお、Shopifyの比較ページはマーケティング用の資料であり、Shopifyに有利な前提で書かれている部分もあります。プラットフォームを見直す企業が鵜呑みにせず確かめるべき点を、確認ポイント1〜6として整理します。


確認ポイント1:TCOなどの数値は「自社の条件」で試算し直す

「TCO(総保有コスト)が29%有利」は、自社でそのまま再現できる数字ではありません。Shopifyの比較ページによると、この数値はShopifyが委託した調査に基づき、北米の主要プラットフォームを対象にしています。Shopify社の案内の脚注によると、調査は2023年12月〜2024年1月に、北米の経営層251名を対象に行われました。約3年前のデータであるため、その後の各プラットフォームの価格改定や、Adobe Commerceの新しい提供形態は反映されていない可能性があります。

日本企業の場合は、開発体制、人件費、決済手数料、アプリの月額費用によって結果が大きく変わります。比較するときは、ライセンス・ホスティング・保守人件費・アプリ費・決済手数料を5年程度の期間で並べ、自社の数字で試算するのが確実です。表示速度やCVRの改善幅も、現行サイトの作り方次第で大きく変わります。


確認ポイント2:Shopifyは本当に「アップグレード不要」か

Shopifyが自動で更新するのはコア機能とホスティングです。自社開発したアプリやコードの保守は、移行後も残ります。

対象

更新の担い手

コア機能・チェックアウト・ホスティング

Shopifyが自動更新

App Storeの公開アプリ

アプリ開発元

自社開発のカスタムアプリ・Shopify Functions

自社・開発パートナー(APIバージョンへの追従が必要)

テーマのカスタムコード

自社・開発パートナー

Hydrogen(Shopify公式のヘッドレス構築用フレームワーク)などのフロントエンド

自社・開発パートナー

ShopifyのAPIは3か月ごとに新バージョンが公開され、各バージョンのサポート期間は最低12か月です。Shopify自身も四半期ごとの更新を推奨しています。サポートが切れたバージョンを使い続けた場合、リクエストは最も古いサポート中のバージョンで処理されます。そのため改修せずに放置すると、気づかないうちに挙動が変わるおそれがあります(Shopify API versioning)。

Adobe Commerceの「まとめて大規模にアップグレードする」負担が、Shopifyでは「小さな追従を継続的に行う」形に変わる、と捉えるのが実態に近いでしょう。カスタムアプリが多い構成ほど、運用保守の予算は必要です。


確認ポイント3:Shopifyなら、プラットフォーム側の仕様変更への対応は不要か

不要ではありません。Shopify社の比較ページはAdobe Commerceのアップグレード負担を指摘していますが、Shopifyでも、プラットフォーム側の判断による機能の提供終了や仕様変更が起き、利用企業が対応を迫られることがあります。実際の例は次のとおりです。

時期

Shopify側の変更

利用企業に必要だった対応

2026年6月30日

Shopify Scripts(Shopify Plus向けのチェックアウトカスタマイズ機能)の実行を停止。2026年4月15日には編集・公開も停止

割引・配送・決済のカスタマイズを、Shopify Functionsで作り直す

2026年

旧顧客アカウントを非推奨化。シングルサインオン用のMultipassは、新規ストアでは利用不可に

新たに外部の会員基盤と連携する場合は、Multipassではなく外部ID基盤(IdP)との連携で設計する

2025年1月6日

日本のShopifyストアでAmazon Payの提供を終了。通知は2024年11月21日

約1か月半のうちに、代替の決済手段を導入し、顧客に周知する

Amazon Payの例では、通知から提供終了までが約1か月半しかありませんでした。一方、Shopify Scriptsは期限が2025年8月28日から2026年6月30日に延長されるなど、移行期間が長く確保された例です。変更の規模や猶予期間は、ケースごとに大きく異なります。

Adobe Commerceでもサポート期限はAdobe社が決めますが、期限内のどの時点でアップグレードするかは、自社で計画できます。これに対してSaaSであるShopifyでは、機能の提供終了が全ストアに一斉に適用され、期限を過ぎるとその機能自体が動かなくなります。どちらにも外部要因による対応は発生し、その発生の仕方が違う、と理解しておくのが正確です。

出典:ECのミカタ(Amazon Pay)、Shopify developer changelog(Shopify Scripts)、Shopify.dev(Multipass)


確認ポイント4:比べているのは「どのAdobe Commerce」か

手動アップグレードの負担という指摘は、Adobe CommerceのCloud版(Adobe Commerce on Cloud:Adobeがクラウド基盤を提供し、アップグレードは利用企業が行うPaaS型)とオンプレミス版が対象です。Shopifyのページでも、パッチリリースが年6回、マイナーリリースが年1回あり、手動で適用する必要があると説明されています。

一方でShopifyの比較ページは、Adobe Commerce as a Cloud Service(Adobeがインフラと更新を管理するSaaS型の提供形態)については自動アップグレードであることも認めています。ただし、Cloud Serviceでは従来のPHPによるカスタマイズやエクステンションをそのまま持ち込むことはできず、拡張はApp Builder(Adobeのサーバーレス開発基盤)などを使う方式に変わります。そのため、Cloud Serviceへ移行する場合も、既存のカスタマイズの再設計が必要です。現行環境のまま比べるのか、Adobe Commerce側の新しい提供形態も選択肢に入れるのかで、比較の前提は変わります。移行先を決める前に、「Adobe Commerceの中での移行」も含めて検討しておくと、判断の抜け漏れを防げます。


確認ポイント5:自社の要件がShopifyの「型」に収まるか

Shopifyの強みは、標準機能と豊富なアプリでスピーディに立ち上げられる点にあります。その裏返しとして、要件が標準の型から外れるほど、アプリやカスタム開発への依存が増えていきます。

特に事前に確認しておきたいのは、次のような要件です。

  • BtoBの取引先別価格・掛け払い・承認フロー
  • 複数倉庫の在庫引当や、基幹システム(ERP・WMS)とのリアルタイム連携
  • デザインや品揃えの異なる複数ブランドのサイト運営(Shopifyでは、ブランドごとにストアを分けて運営するのが基本で、管理画面や商品データもストアごとに分かれる)
  • 現行サイトで独自開発した機能の、Shopify上での代替手段

アプリで機能を補う場合は、月額費用の合計と、アプリ提供元の継続性やサポート体制もTCOに含めて評価してください。


確認ポイント6:移行プロジェクトそのもののリスクを見積もる

プラットフォームを比較するだけでなく、「移行という作業」のリスクも見積もる必要があります。代表的な論点は次のとおりです。

  • 商品・顧客・注文履歴のデータ移行と、移行後の整合性チェック
  • URL構造の変更に伴うリダイレクト設計と、SEO評価の維持
  • 会員パスワードは移行できないことが多く、再設定案内などの会員向け施策が必要
  • 外部連携(基幹・CRM・MA・物流)の作り直しと、並行稼働の期間

期間限定のキャンペーンがあっても、要件定義が固まっていない段階で契約を急ぐ理由にはなりません。拙速な移行による手戻りのリスクも含めて判断することをおすすめします。


ShopifyとAdobe Commerce、それぞれに向いている企業の見分け方

判断の分かれ目は、「標準に業務を合わせられるか」と「独自の仕組みを競争力にしているか」です。前者ならShopify、後者ならAdobe Commerceが力を発揮しやすくなります。

判断軸

Shopifyが向くケース

Adobe Commerceが向くケース

運営体制

少人数のチームで素早く立ち上げ、運用負荷を抑えたい

社内またはパートナーに、開発・運用の体制を継続して確保できる

業務要件

標準機能とアプリで要件の大半を満たせる

価格計算・在庫引当・受注フローなどの独自ロジックが競争力の源泉になっている

BtoB

支払条件や数量に応じた価格設定など、標準的なBtoB取引が中心(取引先ごとの価格表はShopify Plusが必要)

会社アカウントの階層、承認フロー、見積交渉など、複雑なBtoB業務がある

サイト展開

国・地域ごとに価格・言語・通貨を出し分けて越境展開したい

1つの基盤で、カタログや業務ルールの異なる複数ブランド・複数サイトを運営したい

外部連携

APIやアプリによる標準的な連携で足りる

基幹システムとのリアルタイム連携や、独自のデータ構造を深く作り込む必要がある

周辺エコシステム

Shopifyのアプリ、決済、販売チャネルとの連携を活かしたい

AEM、Adobe Analytics、Real-Time CDPなどAdobe Experience Cloudと一体で顧客体験を設計したい

インフラ方針

インフラとセキュリティの運用を手放したい

ホスティング形態やデータの置き場所を、自社の方針で選びたい

上の表で「Shopifyが向くケース」に多く当てはまる企業にとっては、Shopifyも有力な選択肢になります。運用負荷を下げ、その分の人員を売り場づくりに回せるからです。

一方、「Adobe Commerceが向くケース」に多く当てはまる企業がShopifyに移ると、独自要件をアプリとカスタムアプリで補うことになります。その結果、Shopifyが示すTCOの前提が成り立たなくなる可能性があります。

迷った場合は、Fit-Gap分析(現行の機能が移行先の標準機能に適合するかを洗い出す作業)として、現行サイトの機能を一つずつ「Shopifyの標準機能で代替」「アプリで代替」「カスタム開発が必要」「廃止できる」の4つに分類してみてください。「カスタム開発が必要」が多いほど、Adobe Commerceを継続、または新しい提供形態へ移行する選択肢を真剣に検討すべきです。


BtoB受発注サイトを新規構築・リプレイスする場合の判断ポイント

ここまでの内容は、Adobe Commerceからの移行だけでなく、BtoB受発注サイトを新たに構築する場合や、他のシステムからリプレイスする場合にも当てはまります。BtoBでは、次の3点が判断を大きく左右します。


BtoBの必須要件を、どちらの標準機能で満たせるか

BtoB要件

Shopify

Adobe Commerce

取引先ごとの価格表

Plus以外のプランは有効なカタログが3つまで(Markets経由で割り当て)。取引先ごとの直接割り当てと無制限のカタログはPlusのみ

共有カタログで、取引先ごとに価格と品揃えを設定できる

掛け払い(請求書払い)

支払条件(例:請求後30日)を全プランで設定できる

与信枠を設定した掛け払いに対応

会社アカウント

会社と拠点の単位で顧客を管理できる

会社内の部署・ユーザーの階層と、ユーザーごとの権限を管理できる

承認フロー

買い手企業内の稟議・承認フロー(担当者の発注を上長が承認してから確定する仕組み)は標準非対応で、アプリや独自開発が必要。売り手側が注文内容を確認してから確定する「下書き注文としての送信」には標準対応

取引先企業内の役職・注文金額・SKU数などの条件に応じた購買承認ルールを標準で設定できる

見積

営業担当が下書き注文から見積・請求書を作成する形が基本

取引先とサイト上で見積を交渉できる

※比較表は2026年11月時点の情報です。各プラットフォームの機能や、プランごとの提供範囲は変更されることがあるため、最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。

請求書払いや与信の管理を、外部の決済サービスと連携して行うのか、基幹システム側で行うのかも、早い段階で決めておく必要があります。どちらのプラットフォームを選んでも、日本の商習慣に合わせた請求・入金管理は、設計の重要な論点になります。


ライセンス費用の考え方

Shopify Plusは価格が公開されています。Shopifyの比較ページによると、2026年10月時点で、3年契約は月額2,300米ドルから、1年契約は月額2,500米ドルからです(日本円での価格や条件はShopify社に確認が必要です)。一方、Adobe Commerceのライセンス費用は公開されておらず、個別見積になります。どちらも、構築費・保守費・アプリやエクステンションの費用が別途かかります。

取引先ごとの価格表が多いBtoBサイトでは、Plus以外のプランのカタログ数の上限に達しやすく、実質的にShopify Plusが前提になる点に注意してください。


無償のMagento Open Sourceとの違い

Adobe Commerceの元になったMagentoには、無償版のMagento Open Sourceがあります。ただし、会社アカウント、共有カタログ、承認フロー、見積交渉といったBtoB機能は、有償のAdobe Commerceにのみ含まれます。Open SourceでBtoBサイトを構築する場合は、エクステンションの追加や独自開発が必要になり、その費用と保守負担も比較に含める必要があります。


BtoB受発注サイトでの選び方の目安

BtoBの受発注サイトでは、確実に注文を受けて基幹システムに正しく流すことが価値の中心になることが多くあります。必須要件が標準機能の範囲に収まり、インフラ運用の負荷を抑えたい場合は、Shopify Plusが候補になります。

一方、次のいずれかが必須の場合は、標準のBtoB機能で対応しやすいAdobe Commerceが候補になります。

  • 発注者と承認者が分かれる、階層的な承認フロー
  • 取引先と価格を交渉する見積業務を、サイト上で完結させたい
  • 取引先ごとの個別価格が非常に多く、価格計算のロジック自体が複雑

実際には、どちらか一方に決め打ちせず、両方を候補として比較することをおすすめします。特に取引先ごとの価格と基幹システム連携は、資料だけで判断せず、PoC(試験導入)で実際に動かして確かめることが重要です。


ECプラットフォームを見直すときのチェックリスト

社内で検討を進める際は、次の項目を順に確認してみてください。

  • 現行環境の種類(Cloud版/オンプレ/Cloud Service)と、次回のアップグレード時期を把握した
  • 現行機能を「標準で代替/アプリで代替/カスタム開発/廃止」の4つに分類した
  • 5年間のTCOを、自社の人件費・アプリ費・決済手数料で試算した
  • BtoB・在庫・基幹連携・複数ブランド運営の要件が、標準機能とアプリでどこまで満たせるか洗い出した
  • 移行後に残るカスタムアプリと、四半期ごとのAPI追従にかかる保守体制を見積もった
  • 利用予定の決済手段・会員認証・チェックアウトのカスタマイズについて、Shopifyの変更履歴(Changelog)を確認し、提供終了や仕様変更が起きたときの代替策を検討した
  • データ移行・SEO・会員パスワード対応を含む移行計画とスケジュールを作った
  • Adobe Commerceを継続する、または新しい提供形態へ移行する選択肢とも比較した


よくある質問


Q. ShopifyはBtoB ECに対応していますか?

対応しています。2026年4月から、Plus以外のプラン(Basic・Grow・Advanced)でも、会社(取引先)の管理、支払条件、数量に応じた価格設定などの基本的なBtoB機能を追加料金なしで利用できるようになりました(Shopify Changelog)。ただし、取引先ごとに価格表(カタログ)を直接割り当てる機能、無制限のカタログ作成、分割払い・前払いはShopify Plusのみの機能です。一方、会社アカウントの階層管理、複雑な承認フロー、見積交渉などが必要な場合は、標準のB2B機能を備えるAdobe Commerceの方が要件に合いやすい傾向があります。


Q. Adobe CommerceからShopifyへの移行には、どのくらいの期間がかかりますか?

移行期間は、データ量、カスタム機能の数、外部システムとの連携数によって大きく変わるため、一概には言えません。Shopifyの比較ページは他プラットフォームより25%早く移行できるとしていますが、自社の場合はFit-Gap分析の結果をもとに見積もるのが確実です。


Q. Shopifyに移行すれば、保守費用はかからなくなりますか?

かからなくなるわけではありません。Shopifyの本体はShopify社が自動で更新しますが、自社開発のカスタムアプリやテーマのカスタムコードは、3か月ごとに公開されるAPIの新バージョンへの追従が必要です。また、Shopify Scriptsの実行停止や、日本のストアでのAmazon Payの提供終了のように、Shopify側の判断による変更への対応が発生することもあります。


Q. Adobe Commerceを使い続ける場合、どのような選択肢がありますか?

現行の環境(Adobe Commerce on Cloudまたはオンプレミス)のまま運用を続ける方法と、Adobeがインフラと更新を管理するAdobe Commerce as a Cloud Serviceへ移行する方法があります。ただし、Cloud Serviceでは従来のPHPによるカスタマイズをそのまま使えず、App Builderなどを使って作り直す必要があります。どの選択肢が適しているかは、現行のカスタマイズの量や運用体制によって変わります。


Q. Shopifyのキャンペーンの期限に合わせて、検討を急ぐべきですか?

急ぐ必要はありません。キャンペーンの適用条件や、日本の事業者が対象になるかは、Shopify社への確認が必要です。また、要件定義が固まっていない段階で期限に合わせて契約すると、手戻りのリスクが値引き額を上回るおそれがあります。期限よりも、要件の整理を優先することをおすすめします。


まとめ:ShopifyとAdobe Commerceの選び方

Shopify社の比較ページには、運用負荷の軽減や立ち上げスピードなど、エンジニアの目から見ても筋の通った主張が多くあります。ただし、Shopifyに移っても保守がなくなるわけではありません。APIへの追従に加え、決済手段や認証方式の提供終了など、プラットフォーム側の判断による対応も発生します。また、TCOなどの数値は北米の委託調査に基づくため、自社の条件で検証し直す必要があります。

Adobe Commerceにも、複雑な業務要件を作り込める柔軟性と、Adobe製品群と連携できる強みがあります。標準に業務を合わせられる企業はShopify、独自の仕組みを競争力にしている企業はAdobe Commerce、というのが筆者の見立てです。

当社はAdobe CommerceとShopifyの両方で、構築と保守に携わっています。現行環境のFit-Gap診断から、プラットフォームの選定、構築・保守まで、特定のプラットフォームに偏らない立場で支援しています。比較検討の段階から、お気軽にご相談ください。


参考資料



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