「RPA導入支援サービス」を開始　
～ シナリオ1本無料作成キャンペーン、
UiPathサービスパートナー契約を締結 ～

グローバルITソリューション企業である株式会社コウェル(本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長CEO：寺田航平、以下 当社)は、RPA(Robotic Process Automation ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用して業務効率化・生産性向上を支援する「RPA導入支援サービス」を2021年12月1日より開始することを発表いたします。また、サービス開始に伴い、2021年12月末までにお申し込みをいただいた企業様を対象にシナリオ(RPAを実行する際の作業手順)を1本無料で作成するキャンペーンをスタートします。

 

■「RPA導入支援サービス」開始の背景

近年、少子高齢化の加速による労働人口の減少、働き方改革による長時間労働の是正等の対策として生産性の向上への対応が大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経営課題になっています。
これらの課題の解決策の一つとして、RPAが年々注目されており、RPA市場が急成長（出典：株式会社矢野経済研究所※1）を遂げており、RPAの導入検討や既に導入しているお客様が増え続けている状況です。

一方で、RPAエンジニアの人材不足やどのような業務を自動化すればよいのか等、導入・継続にあたって課題を持っておられる企業様も多くあります。こうした背景を踏まえ、当社は「RPA導入支援サービス」を開始する運びとなりました。

 

■UiPath社とのパートナー契約の締結

今回サービス開始にあたり、当社はRPA(Robotic Process Automation ロボティック・プロセス・オートメーション)分野で世界のリーディングカンパニーであるUiPath社の日本法人であるUiPath株式会社(東京都千代田区、代表取締役CEO：長谷川康一、以下UiPath社)とUiPathサービスパートナー契約を2021年9月28日に締結しました。

 

■「RPA導入支援サービス」概要

本サービスでは、当社のベトナム・オフショア拠点からUiPathのロボット開発をオフショア価格でご提供いたします。オフショアでは難しい導入準備の工程では、UiPath認定資格を取得している日本人スタッフがご支援いたします。
さらに今後は、UiPath以外のRPAツールの取り扱いを増やし、幅広い導入支援を目指します。

＜サービス詳細やお問い合わせはサービスページよりお問い合わせください。＞
・「RPA導入支援サービス」ページ　URL: 　https://www.co-well.jp/service/offshore-rpa

＜ RPA導入支援サービス概要＞

■シナリオ作成1本無料キャンペーン

RPAは気になっているけれど、検討中の方やどうシナリオ（RPAを実行する際の作業手順）を作成すればよいか分からないといった方に向けて、RPA導入支援サービス開始にあたり、2021年12月末までにお申し込みをいただいた企業様を対象にシナリオを1本無料で作成する（※）キャンペーンをスタートいたします。※10〜30万円相当

＜キャンペーンはサービスページよりお問い合わせください。＞
・「RPA導入支援サービス」ページ　URL: 　https://www.co-well.jp/service/offshore-rpa

 

■UiPathサービスパートナーについて

UiPath製品を取り扱うUiPathパートナーやエンドユーザーに、一時的または、継続的に開発・技術サポートを行うパートナーとして、その得意分野に応じて以下の2つのカテゴリーが用意されています。

　　・プロフェッショナルサービスパートナー：　導入・開発サービス中心
　　・マネージドサービスパートナー：　運用・定着化の保守サービス中心

当社は本パートナープログラムへの参画により、RPA導入支援・運用保守サービスに注力し、お客様企業の生産性向上に貢献してまいります。

＜UiPath社ロゴ＞

 

■UiPath社について

UiPath社は、企業が自動化によって持てる力を最大限に発揮する「Fully Automated Enterprise™（完全に自動化したエンタープライズ）」の実現というミッションを掲げています。その実現のため、同社は最先端のロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）ソリューションと一連の技術を組み合わせた、エンドツーエンドの自動化プラットフォームを提供しています。このプラットフォームにより、あらゆる企業・組織はデジタルビジネスオペレーションを急速に拡張することが可能になります。

・サービス公式ページURL:　https://www.uipath.com/ja/

※1 RPA市場に関する調査（2020年）（出典：株式会社矢野経済研究所）　
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2599

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